有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	58,211千円		86,043千円
	長期未払金(役員退職慰労金)	30,985		29,544
	関係会社課税済留保金	248,752		1,271
	賞与引当金	14,994		14,650
	繰越欠損金	14,871		262,213
	繰延ヘッジ損益	146,657		56,223
	貸倒引当金	211,901		177,814
	その他	24,097		11,520
	繰延税金資産小計	750,471		639,282
	評価性引当額	△467,814		△89,059
	繰延税金資産合計	282,657		550,223
	繰延税金負債
	還付事業税	△9,723		-
	その他有価証券評価差額金	△95,053		△15,889
	繰延ヘッジ損益	-		△58,314
	繰延税金負債合計	△104,777		△74,204
	繰延税金資産(負債)の純額	177,879		476,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	35.64% 2.31% △0.22% 0.24% 1.32% △0.04% 39.25%		33.06% 7.46% △56.86% △149.12% 10.24% 4.98% △150.24%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に損金に参入されない項目
	評価性引当額増減
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,275千円減少し、法人税等調整額が25,000千円、その他有価証券評価差額金が892千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が167千円減少しております。