有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	70,820千円		58,281千円
	長期未払金(役員退職慰労金)	28,350		-
	賞与引当金	16,200		15,994
	繰延ヘッジ損益	172,100		152,352
	貸倒引当金	399,854		39,879
	未払事業税	27,674		1,968
	その他	13,035		15,940
	繰延税金資産小計	728,035		284,417
	評価性引当額(注)	△154,935		△10,430
	繰延税金資産合計	573,100		273,986
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△355,520		△296,266
	その他有価証券評価差額金	△13,070		△94,713
	繰延ヘッジ損益	△145,997		△187,380
	繰延税金負債合計	△514,588		△578,361
	繰延税金資産(負債)の純額	58,511		△304,374

(注)評価性引当額が144,504千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社に対する貸倒引当金に係る評価性引当額が116,038千円及び長期未払金(役員退職慰労金)に係る評価性引当額が28,350千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	法定実効税率	30.62% 8.99% △14.81% 5.42% 0.08% 30.30%		30.62% 31.81% △1.33% △19.07% △0.17% 41.86%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に損金に参入されない項目
	評価性引当額増減
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率