有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	18,074千円		17,803千円
	繰延ヘッジ損益	13,363		-
	未払事業税	33,858		665
	法人税法上の子会社株式譲渡益	65,680		67,611
	その他	18,068		17,919
	繰延税金資産小計	149,046		104,000
	評価性引当額	△76,617		△79,132
	繰延税金資産合計	72,428		24,868
	繰延税金負債
	前払年金費用	△2,807		△7,469
	特別償却準備金	△118,506		△59,253
	その他有価証券評価差額金	△404,966		△447,554
	繰延ヘッジ損益	△370,531		△212,885
	繰延税金負債合計	△896,812		△727,162
	繰延税金資産(負債)の純額	△824,384		△702,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率	30.62% 60.84% △15.75% 0.03% - % 0.13% 75.87%		30.62% 19.10% △17.43% 0.04% 0.01% 0.05% 32.39%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目
	評価性引当額増減
	税率変更による期末繰延税金負債の増額修正
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18,883千円増加
し、法人税等調整額が45千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,779千円、繰延ヘッジ損益が6,058千円、そ
れぞれ減少しております。