有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	73,570千円		52,618千円
	長期未払金(役員退職慰労金)	28,572		28,350
	関係会社課税済留保金	147,881		-
	賞与引当金	15,538		16,001
	繰延ヘッジ損益	196,428		332,472
	貸倒引当金 債務保証損失引当金	225,812 51,794		419,420 140,058
	その他	75,814		21,474
	繰延税金資産小計	815,413		1,010,394
	評価性引当額	△190,984		△9,922
	繰延税金資産合計	624,428		1,000,472
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△77,551		△161,580
	繰延ヘッジ損益	-		△10,974
	繰延税金負債合計	△77,551		△172,554
	繰延税金資産(負債)の純額	546,877		827,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率	30.86% 1.53% △0.06% 23.08% △1.57% 53.84%		30.86% 1.84% △0.09% △18.00% 2.01% 16.62%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に損金に参入されない項目
	評価性引当額増減
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率