有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	134,078千円		97,933千円
	長期未払金(役員退職慰労金)	38,910		34,120
	関係会社課税済留保金	141,157		430,071
	賞与引当金	15,210		14,855
	繰越欠損金	424,722		-
	繰延ヘッジ損益	22,259		16,531
	貸倒引当金	291,739		266,483
	用船契約解約違約金	87,300		58,765
	その他	13,680		38,220
	繰延税金資産小計	1,169,059		956,982
	評価性引当額	△322,350		△507,964
	繰延税金資産合計	846,708		449,017
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△81,380		△99,450
	繰延税金負債合計	△81,380		△99,450
	繰延税金資産(負債)の純額	765,328		349,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	38.01% 4.49% △1.00% 16.82% - △1.27% 57.05%		38.01% 1.42% △0.06% 17.51% 1.23% 0.57% 58.68%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に損金に参入されない項目
	評価性引当額増減
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれ
る一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,513千円減少し、法人
税等調整額が同額増加しております。