ケイヒン(9312)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 12億700万
- 2009年12月31日 -38.77%
- 7億3900万
- 2010年3月31日 +21.24%
- 8億9600万
- 2010年6月30日 -73.77%
- 2億3500万
- 2010年9月30日 +77.02%
- 4億1600万
- 2010年12月31日 +73.08%
- 7億2000万
- 2011年3月31日 +23.19%
- 8億8700万
- 2011年6月30日 -52.65%
- 4億2000万
- 2011年9月30日 +63.81%
- 6億8800万
- 2011年12月31日 +49.71%
- 10億3000万
- 2012年3月31日 +14.56%
- 11億8000万
- 2012年6月30日 -69.32%
- 3億6200万
- 2012年9月30日 +67.96%
- 6億800万
- 2012年12月31日 +76.15%
- 10億7100万
- 2013年3月31日 +15.78%
- 12億4000万
- 2013年6月30日 -75.16%
- 3億800万
- 2013年9月30日 +70.13%
- 5億2400万
- 2013年12月31日 +74.43%
- 9億1400万
- 2014年3月31日 +34.03%
- 12億2500万
- 2014年6月30日 -61.55%
- 4億7100万
- 2014年9月30日 +69.43%
- 7億9800万
- 2014年12月31日 +77.82%
- 14億1900万
- 2015年3月31日 +28.82%
- 18億2800万
- 2015年6月30日 -73.74%
- 4億8000万
- 2015年9月30日 +69.17%
- 8億1200万
- 2015年12月31日 +51.85%
- 12億3300万
- 2016年3月31日 +18.73%
- 14億6400万
- 2016年6月30日 -86.54%
- 1億9700万
- 2016年9月30日 +96.45%
- 3億8700万
- 2016年12月31日 +97.42%
- 7億6400万
- 2017年3月31日 +30.37%
- 9億9600万
- 2017年6月30日 -66.67%
- 3億3200万
- 2017年9月30日 +106.63%
- 6億8600万
- 2017年12月31日 +69.39%
- 11億6200万
- 2018年3月31日 +23.06%
- 14億3000万
- 2018年6月30日 -71.82%
- 4億300万
- 2018年9月30日 +44.67%
- 5億8300万
- 2018年12月31日 +137.74%
- 13億8600万
- 2019年3月31日 +19.34%
- 16億5400万
- 2019年6月30日 -69.35%
- 5億700万
- 2019年9月30日 +79.29%
- 9億900万
- 2019年12月31日 +69.97%
- 15億4500万
- 2020年3月31日 +22.98%
- 19億
- 2020年6月30日 -65.68%
- 6億5200万
- 2020年9月30日 +78.99%
- 11億6700万
- 2020年12月31日 +56.98%
- 18億3200万
- 2021年3月31日 +32.42%
- 24億2600万
- 2021年6月30日 -62.82%
- 9億200万
- 2021年9月30日 +84.26%
- 16億6200万
- 2021年12月31日 +54.33%
- 25億6500万
- 2022年3月31日 +22.42%
- 31億4000万
- 2022年6月30日 -65.22%
- 10億9200万
- 2022年9月30日 +85.71%
- 20億2800万
- 2022年12月31日 +56.95%
- 31億8300万
- 2023年3月31日 +20.11%
- 38億2300万
- 2023年6月30日 -79.81%
- 7億7200万
- 2023年9月30日 +84.2%
- 14億2200万
- 2023年12月31日 +52.46%
- 21億6800万
- 2024年3月31日 +23.06%
- 26億6800万
- 2024年6月30日 -68.14%
- 8億5000万
- 2024年9月30日 +77.65%
- 15億1000万
- 2024年12月31日 +58.28%
- 23億9000万
- 2025年3月31日 +21.26%
- 28億9800万
- 2025年6月30日 -67.7%
- 9億3600万
- 2025年9月30日 +97.54%
- 18億4900万
- 2025年12月31日 +53.49%
- 28億3800万
- 2026年3月31日 +20.75%
- 34億2700万
個別
- 2009年3月31日
- 9億8200万
- 2010年3月31日 -41.75%
- 5億7200万
- 2011年3月31日 -37.06%
- 3億6000万
- 2012年3月31日 +81.39%
- 6億5300万
- 2013年3月31日 +30.32%
- 8億5100万
- 2014年3月31日 +11.87%
- 9億5200万
- 2015年3月31日 +12.39%
- 10億7000万
- 2015年9月30日 -58.79%
- 4億4100万
- 2016年3月31日 +105.44%
- 9億600万
- 2017年3月31日 -33.77%
- 6億
- 2018年3月31日 +2.5%
- 6億1500万
- 2019年3月31日 +69.11%
- 10億4000万
- 2019年9月30日 -52.12%
- 4億9800万
- 2020年3月31日 +128.92%
- 11億4000万
- 2020年9月30日 -50.79%
- 5億6100万
- 2021年3月31日 +123.35%
- 12億5300万
- 2022年3月31日 +47.73%
- 18億5100万
- 2023年3月31日 +57.48%
- 29億1500万
- 2024年3月31日 -35.61%
- 18億7700万
- 2025年3月31日 -0.43%
- 18億6900万
- 2026年3月31日 +28.68%
- 24億500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。2026/06/24 9:56
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,662百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,656百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,546百万円には、セグメント間取引消去△4,276百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,869百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 9:56 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法2026/06/24 9:56
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。2026/06/24 9:56
2026年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益35億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。
なお、現時点において、中東情勢による業績への影響が不透明であるため、2027年3月期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループにおいては、お客様のニーズに対応した高品質な物流サービスの提供と生産性の向上を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、施設の拡充・高度化を通じて取扱拡大を推進しました。国際物流事業では、物流業務の高度化と効率化を支援する顧客とのコミュニケーションツールの提供を通じた取扱拡大に注力するとともに、輸出車両についても積極的な集荷活動を推進いたしました。これらの取り組みの結果、国内物流事業は、倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱いが増加したことにより増収増益となりました。一方、国際物流事業は、航空貨物の取扱いが減少したほか、海上運賃の下落により減収減益となりました。2026/06/24 9:56
以上の結果、当連結会計年度の売上高は503億9百万円(前期比1億4千2百万円の減収、0.3%減)、営業利益は34億2千7百万円(前期比5億2千8百万円の増益、18.2%増)、経常利益は37億4百万円(前期比6億2百万円の増益、19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億3千7百万円(前期比3億4千9百万円の増益、16.0%増)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。