文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、海外では地政学的なリスクが顕在化し不透明な状況で推移しました。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。
このような状況下における当社業績は、全てのセグメントにおいて売上高は堅調に推移し、売上高合計は92億64百万円と前年同期比7億23百万円(8.5%)の増収となりました。
一方、営業費用につきましては、労務費等の増加があるものの、83億63百万円と前年同期比4億66百万円(5.9%)の増加に留まりました。
以上により、営業利益は9億1百万円と前年同期比2億57百万円(39.9%)の増益、経常利益は8億93百万円と前年同期比2億25百万円(33.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億76百万円と前年同期比1億60百万円(38.7%)の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大に伴う電力供給機会の増加に加え、B787、A350等の供給増加に伴う単価改善により、売上高は41億26百万円と前年同期比1億34百万円(3.4%)の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、減価償却費の減少等により、9億37百万円と前年同期比1億44百万円(18.3%)の増益となりました。
・整備事業
成田・羽田・関西空港における特殊機械設備整備工事の増加等により、売上高は36億59百万円と前年同期比3億42百万円(10.3%)の増収となりました。
セグメント利益は、労務費の増加等により、5億24百万円と前年同期比38百万円(6.8%)の減益となりました。
・付帯事業
フードカート販売における大型案件の受注、低カリウム野菜の販売数の増加、ビジネスジェット支援事業における駐機数の増加、小売電気販売等により、売上高は14億79百万円と前年同期比2億46百万円(20.0%)の増収となりました。
セグメント利益は、4百万円と前年同期比1億55百万円の増益となりました。

(セグメント別業績)

(単位:百万円)

		売上高			セグメント利益又は損失(△)
		第52期 第3四半期	第53期 第3四半期	前年同期比 (%)	第52期 第3四半期	第53期 第3四半期	前年同期比 (%)
動力事業		3,992	4,126	103.4	792	937	118.3
整備事業		3,316	3,659	110.3	562	524	93.2
付帯事業		1,232	1,479	120.0	△151	4	-
合 計		8,541	9,264	108.5	1,204	1,466	121.8
全社費用※		-	-	-	559	564	100.9
営業利益		-	-	-	644	901	139.9

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比2億49百万円(3.8%)減少の63億32百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が7億96百万円、繰延税金資産が56百万円減少し、現金及び預金が2億71百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が3億30百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億88百万円(2.9%)減少の64億25百万円となりました。これは、主に有形固定資産が3億1百万円減少し、無形固定資産が11百万円、投資その他の資産が1億円増加したことによります。
この結果、総資産は前期末比4億37百万円(3.3%)減少し、127億58百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比8億25百万円(15.1%)減少の46億33百万円となりました。これは、営業未払金が1億92百万円、未払法人税等が99百万円、未払金が2億2百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が2億77百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比3億87百万円(5.0%)増加の81億25百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益、期末配当及び中間配当を加減算した結果、利益剰余金が3億39百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。