有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

なお、当連結会計年度において新たに設立した㈱日テレOプラス他2社の非連結子会社、関連会社である㈱KKTイノベート及び㈱ACMを持分法適用の範囲に含めております。また、中京テレビ放送㈱及び㈱熊本県民テレビを財務諸表等規則第8条第6項第2号の規定に従い、持分法適用の関連会社としております。
当連結会計年度において株式を売却した㈱マンマユート団他1社を持分法適用の範囲から除外しております。