#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△696,710千円には、セグメント間取引消去△23,493千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△673,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,347,843千円には、セグメント間取引消去△2,447千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,350,291千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資金等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/26 9:56
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントへの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。2023/04/26 9:56
#4 役員報酬（連結）: (イ)業績連動報酬(金銭報酬)について
業務執行取締役の業績連動報酬は、前連結会計年度の「連結営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた係数を定め、各自の基本報酬に当該係数を乗じた額を、定時株主総会の翌月から選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結までの任期期間中、月例の基本報酬に加算して支払うものとする。
(ウ)譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)について
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
「OSグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」の最終年度である2024年度において、連結売上高70～80億円、連結営業利益率5.0%確保、EBITDA10億円以上、EBITDA倍率15倍以下(ネットEBITDA倍率12倍以下)を、財務指標として定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような状況のなか、昨年3月に策定した「OSグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」のもと、キャッシュ・フローの創出及び財務体質の改善に取り組むとともに持続性を重視した企業基盤の再構築を推進し、1年目の業績としては概ね計画通りに推移いたしました。また、重点戦略のひとつである「コーポレート改革」につきましては、経済産業省より認定を受けた「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」としての具体的な施策を積極的に実施したほか、6月には本社事務所を移転し、従業員が自律的に効率性を考えながら自由に働く場所を決めるABWの導入や、ペーパーストック約70%減を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の成績は、売上高は7,460,658千円と前期に比べ1,889,537千円(33.9%)の増収となり、営業利益は293,437千円(前期は12,878千円の営業損失)となりました。経常利益は266,171千円と前期に比べ166,304千円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は324,295千円と、特別利益にテナント退店関連損益を計上した前期に比べ169,675千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別でみると次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。経営成績に関する説明における前期との比較及び財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較につきましては、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前期及び前連結会計年度末の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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