有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 9:04
【資料】
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【項目】
94項目
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、夏場の猛暑や落雷による散水ポンプの故障に起因したグリーンコンディションの悪化といった影響もありましたが、令和5年6月にJLPGAツアー公式協議「ソニー日本女子プロゴルフ選手権」の令和7年度開催コースが当倶楽部に決定したことで、ビジターを中心に来場者数が増加致しました。あわせて、会員の皆様にご協力いただいた開場70周年記念協賛金により、3期連続の最終黒字計上となりました。
営業収益は、ビジター来場者数が前年同期比439名増加したことや令和5年10月より実施したキャディフィの値上げ等により40,234千円(前期比+5.2%)増収の819,526千円となりました。
費用の面では、落雷によるポンプ故障に伴う投資や老朽化した設備の更新等の物件費の増加に加え、来場者増加に対応する派遣キャディ費用の増加等もあり、営業費用は665,569千円(前年同期比3.1%増)、一般管理費は164,000千円(前年同期比10.2%増)の費用合計829,569千円(前年同期比4.4%増)となり、営業損失は10,044千円(前年同期比5,397千円改善)となりました。
営業外収益は、開場70周年記念協賛金や落雷被害に伴う火災保険金等の収入により、22,984千円を計上しました。営業外費用は、落雷に伴う火災保険金で取得した散水用ポンプの取得費用を圧縮記帳したため、固定資産圧縮損として7,600千円計上致し、この結果、経常利益は5,340千円となりました。
特別損失は落雷により故障した散水用ポンプを除却したため、固定資産除却損を650千円計上致し、この結果、税引前当期純利益は4,690千円となりました。
法人税等については、税引前当期純利益4,690千円に対し、12,860千円の租税負担が発生しておりますが、これは令和4年度より名義変更登録料の収益認識基準を変更したため、名義変更登録料の収入を一定期間で期間按分する会計上の利益と、実際に当期に収受した実収入を課税所得とする法人税法上の利益が相違していることに起因しております。一方で、この租税負担は次年度以降に営業収入へ計上する期間按分した名義変更登録料の租税負担を先払いしていることと考えられるため、将来の租税負担の前払い分を繰延税金資産として計上致しました。これにより法人税等調整額に△12,568千円を計上致し、当期純利益を4,398千円と致しました。
また、総資産合計1,171,937千円に対し、負債合計899,265千円、純資産合計272,672千円であり、財務健全性に支障ない財政状態を維持しているものと判断しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが契約負債や前受金(開場75周年記念協賛金)等の増加により96,103千円増加した寄与が大きく、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出75,373千円があったものの、当事業年度中の資金は39,761千円増加し、当事業年度末は462,340千円(前期比9.4%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、増加資金は96,103千円(前期比40,664千円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、75,373千円(前期比39,253千円増)となりました。
主な要因は、コース管理用道路舗装工事11,200千円、自動精算機の設置7,386千円、グリーン用扇風機6,594千円等有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加資金は19,032千円(前期比21,977千円増)となりました。
女子ロッカー改修工事に伴う借入金23,000千円とコンピューター機器、グリーンモア機に係るリース債務の返済によるものであります。
③(生産・受注及び販売の実績)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載は省略しております。
a.来場者数
期間収容能力
(人)
種類日・祝日
(人)
土曜日
(人)
平日
(人)
小計
(人)
合計
(人)
稼働率
(%)
第71期自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日43,260メンバー6,1603,0608,64417,86436,70884.9
ビジター1,0413,04014,76318,844
第72期自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日43,400メンバー6,0983,3708,06617,53436,81584.8
ビジター1,1373,06315,08119,281

b.ロッジ利用者数
期間収容能力
(人)
種類宿泊者数
(人)
合計稼働率
(%)
摘要
第71期自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日10,197メンバー5942,45824.1
ビジター1,864
第72期自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日10,230メンバー6512,54424.9
ビジター1,893

C.最近2期間の収入実績
期別
科目
第71期自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日第72期自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日
金額(千円)金額(千円)
1.ゴルフ収入327,779339,838
内訳年会費122,540122,560
ロッカーフィ8,3028,131
メンバーフィ24,66724,140
ビジターフィ167,179179,206
競技参加料5,0925,801
2.食堂収入116,646125,577
3.その他の収入246,207258,981
内訳キャディフィ139,962154,448
売店収入8,5298,271
ロッジ収入9,2689,575
厚生費収入18,55418,315
施設費59,37358,608
雑売上9,3949,081
販売手数料1,127683
4.名義変更料88,66095,130
779,292819,526


(2)(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数字に影響を与える見積りについては、過去の実績や状況に応じ、合理的と見られる見積りおよび判断によって行っています。
② 当事業年度の経営成績の分析
ゴルフ業界を取り巻く環境は、新型コロナウィルスが5類へ移行されるに伴い、行楽や観光等が活性化し、レジャー全体での競争が激化したことで来場者の減少を余儀無くされている状況にあります。そのような中、当事業年度においては、令和7年度JLPGAツアー公式競技「ソニー日本女子プロゴルフ選手権」の開催コースが当倶楽部に決定したことで注目度が上がり、来場者総数は36,815名で前期比107名増加(0.2%増)と前年水準を維持し、ビジターフィ、キャディフィの増加により、819,526千円、前期比40,234千円の増収(5.2%増)となりました。収益面は、開場70周年記念事業協賛金等の営業外収益22,984千円計上となり、経常利益は5,340千円、当期純利益は4,398千円と3期連続の黒字計上となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
台風等による倒木被害及び積雪など自然災害によるクローズを要因とする来場者数の減少、プレー料金の低価格競争への追従はゴルフ場共通の成績悪化要因として認識しております。また、当倶楽部特有の要因として、近隣の原子力関連施設の放射能漏れの風評状況は経営成績に影響を及ぼす要因となります。
④ 戦略的現状と見通し
当倶楽部の経営成績向上を図る策としては、他コースとのプレー低価格競争には一線を画し、トーナメント会場誘致等によりプロやトップアマが認める日本屈指の戦略的難コースとして改めて広報することで品格とプレー価格を維持していくことが重要と考えております。その考えに基づいた営業努力の結果、令和4年度にはプロのトーナメントやプロテストの開催を、令和7年度にはメジャー大会の開催を誘致することができました。今後も同種の競技の誘致を行うとともに、その実績を活用して経営成績向上につなげることに努めます。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期末資金残高は462,340千円となり、前期比39,761千円増加しております。当該資金を原資として、当社財務健全性を堅持しつつ将来におけるコースメンテナンスに備えることが必要となっております。キャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在のゴルフ場経営を取巻く事業環境が厳しく、本県内外を問わず来場者数の増加促進が極めて重要であると認識しております。かかる状況認識に基づき、各種イベント開催や潜在的顧客を開発するための営業施策を企画立案の上その実践に尽力しております。
また当社ゴルフ場の提供するサービスやその品質を低下させることなく、諸経費の圧縮に取り組みながら、健全経営の構築に努めております。
なお、本記載において将来に関する事項は当期末時点に拠るものであります。

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