半期報告書-第71期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で原油価格や人件費の上昇に伴う物価高が継続しており、個人消費の回復には依然として力強さを欠くなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、深刻な人手不足が続く中、省力化に向けたロボット化・オートメーション化が進展するとともに、生成AIの普及に伴い事業構造そのものが大きく変化しつつあります。
このような事業環境のもと、当社は宴会・婚礼・グリル・外販の4部門において積極的な営業活動を展開した結果、売上高は第1四半期に続き前年同期を上回りました。
部門別の取り組みといたしましては、宴会部門において各店舗が地域ニーズに対応した独自企画を立案し、WEBやセールス活動を通じた販売促進に注力したことで順調に推移いたしました。また、当社最大商戦期である下期の忘年会・新年会予約も好調を維持しております。
婚礼部門におきましては、一過性の来館組数の低下が主な計画未達の原因であり、引き続き、来館組数の増加と成約率の向上に努めてまいります。
グリル部門におきましては、料理の魅力を引き立てる推奨販売を徹底することで前年並みの水準を確保いたしました。さらなる付加価値の向上に努めてまいります。
今後の方針といたしましては、9月にリニューアルオープンいたしました大宮店、旗艦店の上野店を軸に宴会部門を中心としたさらなる売上確保に取り組んでまいります。あわせて、人材・設備・システムへの投資を継続し、持続的成長と食文化への貢献を両立する事業基盤の強化を図ってまいります。また、さらなるDX化、業務効率化に向け、一部店舗にてQRコードを活用した注文システムの運用を10月より実施しております。
なお、売上高は前年を上回り増収となった一方で、将来を見据えた店舗改装投資に伴う費用負担の増加により、営業利益、経常利益、中間純利益は前年水準に及びませんでした。
結果として、当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比0.6%増の21億8,222万円、営業利益は前中間会計期間比10.9%減の1億3,191万円、経常利益は前中間会計期間比10.8%減の1億1,396万円、中間純利益は前中間会計期間比10.4%減の1億791万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前中間会計期間比0.5%増の20億8,411万円、営業利益は前中間会計期間比16.2%減の9,001万円となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は前中間会計期間比2.3%増の9,811万円、営業利益は前中間会計期間比3.2%増の4,190万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3億1,151万円減少いたしました。
これは主に、借入金の返済及び未払金の支払いなどにより、現金及び預金が1億7,405万円減少したことなどにより、流動資産が2億3,716万円の減少、固定資産が減価償却費の計上などにより7,435万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ4億3,954万円減少いたしました。
これは主に、借入金の返済2億6,920万円及び未払金が1億2,113万円の減少などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億2,803万円増加いたしました。
これは主に、中間純利益1億791万円の計上などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16億9,975万円となり、前事業年度末と比較して1億7,405万円の減少となりました。
これは税引前中間純利益1億1,379万円の計上及び借入金の返済などによるものであります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は1億5,654万円となりました(前中間会計期間は1億4,326万円の収入)。
これは主に税引前中間純利益の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。
投資活動により使用した資金は2,707万円となりました(前中間会計期間は1億1,009万円の支出)。
これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
財務活動により使用した資金は3億352万円となりました(前中間会計期間は1億8,915万円の支出)。
これは主に借入金の返済及び配当金の支払いなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間会計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。