半期報告書-第55期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、政策金利の上昇によるコストの増加、加えて、日中関係の悪化が経済に与える影響や中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇等による国内景気の下振れ懸念等から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門の組織体制を一部変更し、当期を初年度とする中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化～挑戦が未来を創る～」において掲げた目標の達成に向け取り組んでまいりました。その結果、当中間会計期間における新規受注高は21,416百万円(前中間会計期間比16.4%増)となりました。
当中間会計期間の売上高は、割賦契約の増加等により26,460百万円(前中間会計期間比3.8%増)となりました。営業利益は872百万円(同31.8%減)、匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し、経常利益は1,153百万円(同17.5%減)、中間純利益は791百万円(同19.3%減)となりました。前中間会計期間にリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したため、前中間会計期間比では減益となっております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
当セグメントの新規受注高は20,511百万円(前中間会計期間比13.2%増)、営業資産残高は108,207百万円(前期末比0.8%減)となりました。売上高は、割賦契約の増加等により24,245百万円(前中間会計期間比4.1%増)、セグメント利益は722百万円(同34.7%減)となりました。前中間会計期間にリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したため、前中間会計期間比で減益となっております。
[不動産賃貸]
当セグメントの新規受注高は837百万円(前中間会計期間比219.3%増)、営業資産残高は16,802百万円(前期末比3.6%減)となりました。売上高は、賃貸料収入の増加等により2,173百万円(前中間会計期間比1.3%増)、セグメント利益は537百万円(同0.3%減)となりました。
[その他]
当セグメントの新規受注高は68百万円(前中間会計期間比254.8%増)、営業資産残高は415百万円(前期末比8.7%増)となりました。売上高は、ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の増加等により42百万円(前中間会計期間比10.5%増)、セグメント利益は13百万円(同0.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は前期末比3,375百万円減少し150,023百万円となりました。これは主に現金及び預金並びにリース投資資産の減少によるものです。
負債合計は前期末比4,308百万円減少し135,884百万円となりました。これは主に長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前期末比933百万円増加し14,139百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比2,190百万円減少し、10,091百万円となりました。当中間会計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益が1,159百万円となり、仕入債務の増加額1,549百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額942百万円、賃貸資産減価償却費573百万円等の増加に対し、割賦債権の増加額747百万円、未収入金の増加額420百万円、賃貸資産の取得による支出364百万円等の減少により2,936百万円の増加(前中間会計期間は2,288百万円の増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
匿名組合出資金の払戻による収入706百万円、定期預金の払戻による収入444百万円等の増加に対し、定期預金の預入による支出396百万円、投資有価証券の取得による支出360百万円等の減少により434百万円の増加(前中間会計期間は321百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
債権流動化による収入5,400百万円等の増加に対し、長期借入金の差引減少額5,931百万円、債権流動化の返済による支出4,540百万円、社債の償還による支出750百万円等の減少により5,560百万円の減少(前中間会計期間は4,757百万円の減少)となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高

セグメントの名称		当中間会計期間
		金額(千円)	前中間会計期間比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	14,916,393	121.2
	オペレーティング・リース	-	-
	割賦販売事業	7,265,658	103.8
	営業貸付事業	26,878	52.7
	リース・割賦・営業貸付事業計	22,208,929	114.7
不動産賃貸事業		368,447	163.5
その他		67,841	354.8
合計		22,645,217	115.5

(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高

セグメントの名称		前事業年度末 (2025年12月末日)		当中間会計期間末 (2026年12月期中間期)
		期末残高(千円)	構成比(%)	期末残高(千円)	構成比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	81,784,138	64.5	80,421,705	64.1
	オペレーティング・リース	181,734	0.1	144,628	0.1
	割賦販売事業	25,802,895	20.3	26,487,273	21.1
	営業貸付事業	1,266,124	1.0	1,153,644	0.9
	リース・割賦・営業貸付事業計	109,034,891	86.0	108,207,249	86.3
不動産賃貸事業		17,429,526	13.7	16,802,250	13.4
その他		381,296	0.3	414,652	0.3
合計		126,845,712	100.0	125,424,152	100.0

(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。