有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
経営成績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高29,470百万円(前期27,857百万円)、経常利益15,554百万円(前期13,666百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益24,235百万円(前期11,073百万円)となりました。国内投資先の新規上場(IPO)とバイアウト投資先のM&Aによる大きなキャピタルゲインが業績に貢献しました。また、保有する株式会社野村総合研究所の株式の一部を売却したことによる特別利益により、当期純利益が大きく増加しています。
当連結会計年度末の純資産は160,299百万円(前期末207,855百万円)、総資産は191,550百万円(前期末237,902百万円)、自己資本比率は83.7%(前期末87.4%)となりました。
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度の主な営業活動の状況は、次のとおりであります。
(投資実行の状況)
当連結会計年度の当社グループ及びファンドの投資実行額は大幅に増加し、30,222百万円(前期20,904百万円)、投資会社数は67社(前期55社)となりました。国内においてはより一層有望企業を厳選して投資を行っております。米国では、ITサービス関連4社に50百万米ドルの新規投資を実行しました。アジアにおいては台湾、中国及びシンガポールの9社に42百万米ドルの新規投資を行っております。
基幹ファンドの増額により、1年間の組入れ想定額も増加していますが、ややオーバーペースとなっています。各年度により、地域ごとの投資総額は変動します。投資対象の業界動向、競合状況、バリュエーションなどを見据えながら、3年前後のファンドの新規組入れ期間を意識したポートフォリオの構築を計っていきます。
(キャピタルゲインと新規上場の状況)
営業投資有価証券売上高は23,470百万円(前期20,774百万円)になりました。キャピタルゲインは、13,621百万円(前期8,800百万円)となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが11,281百万円(前期6,499百万円)、上場株式以外によるものが2,340百万円(前期2,301百万円)であります。上場株式以外によるキャピタルゲイン2,340百万円の内訳は売却益6,750百万円(前期5,893百万円)・売却損4,410百万円(前期3,592百万円)であります。
また、当社グループ及びファンドの投資先からのIPO社数は、国内7社(前期6社)、海外1社(前期3社)となりました。
投資先における保有シェアを高めたことにより、M&Aやトレードセールも増加し、EXITの多様化が進んでいます。ここ数年で大きなキャピタルゲインをともなったIPOやM&Aの殆どが、厳選集中投資から生まれています。今後もIPO社数を追うことなく、一社当たりのキャピタルゲインの最大化を目指します。
(投資損失引当金の状況)
営業投資有価証券については、その損失に備えるため、投資先の実情に応じ、損失見積額を計上しております。
個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70%未満になったものを引当しております。
また、個別引当対象以外の投資残高に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能になりました。これにより、2017年1月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。
当連結会計年度の投資損失引当金繰入額は2,283百万円(前期1,905百万円)となりました。その内訳は、個別引当による繰入が3,817百万円(前期2,006百万円)、一括引当による繰入(△は取崩)が△1,534百万円(前期△101百万円)であります。
一方、個別引当について、引当対象投資先の売却や強制評価損等により3,148百万円(前期4,741百万円)を取り崩しました。その結果、投資損失引当金繰入額の純額(△は戻入額)は△865百万円(前期△2,835百万円)となりました。また、上記取り崩しのほか、当社が直接保有する営業投資有価証券の一部を投資有価証券勘定に変更して減損したことに伴い、投資損失引当金を1,098百万円取り崩しております。
以上により、当連結会計年度末の投資損失引当金残高は10,351百万円(前期末12,332百万円)、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は20.9%(前期末25.9%)となりました。
投資方針を大きく見直し、国内ではピーク時に1,000社を超えていたポートフォリオを120社程度に絞り込みました。また、厳選集中投資により、良質のポートフォリオを積み上げてきたことで、投資損失引当金残高も大きく減少しています。
(営業投資有価証券残高の状況)
上場営業投資有価証券の評価損益(取得原価と時価の差額)は9,633百万円(前期末11,358百万円)であります。その内訳は評価益(時価が取得原価を超えるもの)が9,850百万円(前期末11,679百万円)、評価損(時価が取得原価を超えないもの)が216百万円(前期末321百万円)であります。
なお、部分純資産直入法により、当連結会計年度は△105百万円(前期△157百万円)を評価損(△は戻入益)として計上しております。
以上により、当連結会計年度末の営業投資有価証券残高は61,287百万円(前期末62,274百万円)となりました。
投資先社数と投資残高を一段と絞り込み、より質の高い運用資産の入れ替えを進めてきました。その結果、未上場の投資残高は減少が続いていましたが、1社当たりの投資額が急増したことにより、当期は増加に転じています。
営業投資有価証券残高
(注)1.「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者が運営する投資ファンドへの出資であります。
2.「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。
(ファンドの管理運営業務)
当連結会計年度のファンドの管理運営業務による収入は5,987百万円(前期7,062百万円)で、その内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.(コミットメント総額128百万米ドル。2018年4月に140百万米ドルで募集を完了)を設立いたしました。また、前連結会計年度に設立したSV5ファンドは、コミットメント総額が100億円増額し750億円になりました。同じくIcon Ventures Ⅵ, L.P.は、コミットメント総額が37百万米ドル増額し262百万米ドルになりました。一方、V2ファンド(総額940億円)については2017年12月末をもって延長期間を終了し清算しています。そのため、運用中のファンド総額が減少しています。
当連結会計年度は、最大のファンドであるSV3ファンド等の分配により、成功報酬を2,435百万円計上しました。海外ファンドの募集があった一方で、大型ファンドの清算や運用年数の経過により、管理報酬は当面減少が見込まれます。ファンドの運用会社として、基礎収入である管理報酬で販管費を賄えない状態が続いています。今後のファンド規模については、有望投資対象マーケットの拡大を見据えながら、厳選集中投資を堅持し、徐々に拡大していくことを視野に入れています。
(注)管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは7,425百万円のキャッシュインフロー(前期15,117百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に営業投資有価証券の売却によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは24,732百万円のキャッシュインフロー(前期1,580百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは69,046百万円のキャッシュアウトフロー(前期5,817百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は37,093百万円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は70,086百万円(前期末107,179百万円)となりました。そのうち8,144百万円(前期末9,371百万円)はファンド出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当連結会計年度末で21,518百万円(前期末19,385百万円)であります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社の資金需要のうち主なものはファンドへの投資資金、販売費及び一般管理費等であり、販売費及び一般管理費等の主なものは、人件費及び不動産費等であります。ファンドの運用資産の大半は未上場企業であり、時価もなく流動的が極めて限定されます。従って、どのような環境にあっても、継続して投資を行うために自己資本の充実と強い財務基盤が求められます。当連結会計年度は、野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全部を買い取り、当社が保有する株式会社野村総合研究所の株式の一部を売却しています。その結果、純資産額は160,299百万円(前期末207,855百万円)と減少しています。今後も投資方針を堅持した積極的な投資と、株主還元の継続を同時に目指していきます。
(3)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①投資損失引当金
当社グループは、期末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。従いまして、実際の損失が投資損失引当金計上時点における前提及び見積りと異なる可能性があります。また、経済状況・投資先企業の財政状態の悪化等により、設定した前提及び見積りを変更して投資損失引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③退職給付費用
当社グループの退職金制度は、概ね退職一時金及び確定拠出年金の割合が均等となるよう退職金制度を採用しております。確定拠出年金の割合が概ね半分であるため、全てが一時金である場合に比べ、割引率・昇給率・死亡率等(基礎率)の前提に基づいて計算される年金債務(PBO)の割合は相対的に低く、これら基礎率の変更等による退職給付費用への影響は相対的に小さなものとなっております。しかし、年金債務の計算はありますので、前提の変更等によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
営業投資活動の状況
当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド(下図①)の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。
ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。
連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分(下図②)に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ(下図③)の営業投資有価証券残高の合計額であります。
次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動(投資及びファンドの管理運営)を表すため、ファンド(下図①)と当社グループ(下図③)を合算した投資活動の状況を記載しております。
(注)用語説明
(1)投資実行状況
(1)-1 投資実行額
(1)-2 エクイティ投資実行額:業種別
(1)-3 エクイティ投資実行額:地域別
(注)1.「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。
2.外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。
3.海外のライフサイエンス投資(日本のベンチャー投資部門が担当)は日本に含めております。
(2)投資残高
(2)-1 投資残高
(2)-2 未上場エクイティ投資残高:業種別
(2)-3 未上場エクイティ投資残高:地域別
(注)1.「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。
2.「投資残高」は取得原価で表示しております。
3.「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。
4.「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。
5.外貨建の「投資残高」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。
6.海外のライフサイエンス投資(日本のベンチャー投資部門が担当)は日本に含めております。
(3)ファンドの運用状況
(注)1.「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。
2.合計欄における米ドル建「出資金総額」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。
3.「出資金総額」に占める当社グループの出資持分は、前連結会計年度では36.6%、当連結会計年度では43.4%であります。
(4)投資先会社IPO(新規上場)の状況
前連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)
(注)1.海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。
2.上記のほか、当連結会計年度に株式交換・合併により上場会社に買収され、上場会社の株式を取得した主な投資先は以下のとおりであります。
miRagen Therapeutics, Inc.
当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)
(注)海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
経営成績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高29,470百万円(前期27,857百万円)、経常利益15,554百万円(前期13,666百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益24,235百万円(前期11,073百万円)となりました。国内投資先の新規上場(IPO)とバイアウト投資先のM&Aによる大きなキャピタルゲインが業績に貢献しました。また、保有する株式会社野村総合研究所の株式の一部を売却したことによる特別利益により、当期純利益が大きく増加しています。
当連結会計年度末の純資産は160,299百万円(前期末207,855百万円)、総資産は191,550百万円(前期末237,902百万円)、自己資本比率は83.7%(前期末87.4%)となりました。
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度の主な営業活動の状況は、次のとおりであります。
(投資実行の状況)
当連結会計年度の当社グループ及びファンドの投資実行額は大幅に増加し、30,222百万円(前期20,904百万円)、投資会社数は67社(前期55社)となりました。国内においてはより一層有望企業を厳選して投資を行っております。米国では、ITサービス関連4社に50百万米ドルの新規投資を実行しました。アジアにおいては台湾、中国及びシンガポールの9社に42百万米ドルの新規投資を行っております。
基幹ファンドの増額により、1年間の組入れ想定額も増加していますが、ややオーバーペースとなっています。各年度により、地域ごとの投資総額は変動します。投資対象の業界動向、競合状況、バリュエーションなどを見据えながら、3年前後のファンドの新規組入れ期間を意識したポートフォリオの構築を計っていきます。
(キャピタルゲインと新規上場の状況)
営業投資有価証券売上高は23,470百万円(前期20,774百万円)になりました。キャピタルゲインは、13,621百万円(前期8,800百万円)となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが11,281百万円(前期6,499百万円)、上場株式以外によるものが2,340百万円(前期2,301百万円)であります。上場株式以外によるキャピタルゲイン2,340百万円の内訳は売却益6,750百万円(前期5,893百万円)・売却損4,410百万円(前期3,592百万円)であります。
また、当社グループ及びファンドの投資先からのIPO社数は、国内7社(前期6社)、海外1社(前期3社)となりました。
投資先における保有シェアを高めたことにより、M&Aやトレードセールも増加し、EXITの多様化が進んでいます。ここ数年で大きなキャピタルゲインをともなったIPOやM&Aの殆どが、厳選集中投資から生まれています。今後もIPO社数を追うことなく、一社当たりのキャピタルゲインの最大化を目指します。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | ||
| 営業投資有価証券売上高① | 20,774 | 23,470 | |
| 売却高 | 20,533 | 23,322 | |
| 配当金・債券利子 | 240 | 147 | |
| 営業投資有価証券売上原価② | 11,973 | 9,848 | |
| 売却原価 | 11,973 | 9,848 | |
| 強制評価損 | - | - | |
| キャピタルゲイン①-② | 8,800 | 13,621 | |
| 投資倍率①÷② | 1.74 | 2.38 | |
| 上場キャピタルゲイン | 6,499 | 11,281 | |
| 上場以外キャピタルゲイン | 2,301 | 2,340 | |
| 売却益 | 5,893 | 6,750 | |
| 売却損 | 3,592 | 4,410 | |
(投資損失引当金の状況)
営業投資有価証券については、その損失に備えるため、投資先の実情に応じ、損失見積額を計上しております。
個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70%未満になったものを引当しております。
また、個別引当対象以外の投資残高に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能になりました。これにより、2017年1月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。
当連結会計年度の投資損失引当金繰入額は2,283百万円(前期1,905百万円)となりました。その内訳は、個別引当による繰入が3,817百万円(前期2,006百万円)、一括引当による繰入(△は取崩)が△1,534百万円(前期△101百万円)であります。
一方、個別引当について、引当対象投資先の売却や強制評価損等により3,148百万円(前期4,741百万円)を取り崩しました。その結果、投資損失引当金繰入額の純額(△は戻入額)は△865百万円(前期△2,835百万円)となりました。また、上記取り崩しのほか、当社が直接保有する営業投資有価証券の一部を投資有価証券勘定に変更して減損したことに伴い、投資損失引当金を1,098百万円取り崩しております。
以上により、当連結会計年度末の投資損失引当金残高は10,351百万円(前期末12,332百万円)、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は20.9%(前期末25.9%)となりました。
投資方針を大きく見直し、国内ではピーク時に1,000社を超えていたポートフォリオを120社程度に絞り込みました。また、厳選集中投資により、良質のポートフォリオを積み上げてきたことで、投資損失引当金残高も大きく減少しています。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | ||
| 投資損失引当金繰入額① | 1,905 | 2,283 | |
| 個別繰入額 | 2,006 | 3,817 | |
| 一括繰入(△取崩)額 | △101 | △1,534 | |
| 投資損失引当金取崩額② | 4,741 | 3,148 | |
| 投資損失引当金繰入額(純額・△は戻入額)①-② | △2,835 | △865 | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | ||
| 投資損失引当金残高 | 12,332 | 10,351 | |
| 個別引当残高 | 9,091 | 8,644 | |
| 一括引当残高 | 3,241 | 1,707 | |
| 未上場営業投資有価証券残高に対する引当率 | 25.9% | 20.9% | |
(営業投資有価証券残高の状況)
上場営業投資有価証券の評価損益(取得原価と時価の差額)は9,633百万円(前期末11,358百万円)であります。その内訳は評価益(時価が取得原価を超えるもの)が9,850百万円(前期末11,679百万円)、評価損(時価が取得原価を超えないもの)が216百万円(前期末321百万円)であります。
なお、部分純資産直入法により、当連結会計年度は△105百万円(前期△157百万円)を評価損(△は戻入益)として計上しております。
以上により、当連結会計年度末の営業投資有価証券残高は61,287百万円(前期末62,274百万円)となりました。
投資先社数と投資残高を一段と絞り込み、より質の高い運用資産の入れ替えを進めてきました。その結果、未上場の投資残高は減少が続いていましたが、1社当たりの投資額が急増したことにより、当期は増加に転じています。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | ||
| 上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額 | 11,358 | 9,633 | |
| 時価が取得原価を超えるもの | 11,679 | 9,850 | |
| 時価が取得原価を超えないもの | △321 | △216 | |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | |
| 部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△戻入益) | △157 | △105 |
営業投資有価証券残高
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | ||
| 上場 | 3,243 | 14,601 | 2,035 | 11,669 | |
| 未上場 | 43,111 | 45,589 | 46,528 | 47,743 | |
| 小計 | 46,354 | 60,190 | 48,564 | 59,412 | |
| 他社ファンドへの出資 | 1,720 | 2,084 | 1,807 | 1,874 | |
| 合計 | 48,075 | 62,274 | 50,371 | 61,287 | |
(注)1.「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者が運営する投資ファンドへの出資であります。
2.「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。
(ファンドの管理運営業務)
当連結会計年度のファンドの管理運営業務による収入は5,987百万円(前期7,062百万円)で、その内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.(コミットメント総額128百万米ドル。2018年4月に140百万米ドルで募集を完了)を設立いたしました。また、前連結会計年度に設立したSV5ファンドは、コミットメント総額が100億円増額し750億円になりました。同じくIcon Ventures Ⅵ, L.P.は、コミットメント総額が37百万米ドル増額し262百万米ドルになりました。一方、V2ファンド(総額940億円)については2017年12月末をもって延長期間を終了し清算しています。そのため、運用中のファンド総額が減少しています。
当連結会計年度は、最大のファンドであるSV3ファンド等の分配により、成功報酬を2,435百万円計上しました。海外ファンドの募集があった一方で、大型ファンドの清算や運用年数の経過により、管理報酬は当面減少が見込まれます。ファンドの運用会社として、基礎収入である管理報酬で販管費を賄えない状態が続いています。今後のファンド規模については、有望投資対象マーケットの拡大を見据えながら、厳選集中投資を堅持し、徐々に拡大していくことを視野に入れています。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | ||
| 投資事業組合管理収入 | 7,062 | 5,987 | |
| 管理報酬 | 3,494 | 3,551 | |
| 成功報酬 | 3,567 | 2,435 | |
(注)管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは7,425百万円のキャッシュインフロー(前期15,117百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に営業投資有価証券の売却によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは24,732百万円のキャッシュインフロー(前期1,580百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは69,046百万円のキャッシュアウトフロー(前期5,817百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は37,093百万円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は70,086百万円(前期末107,179百万円)となりました。そのうち8,144百万円(前期末9,371百万円)はファンド出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当連結会計年度末で21,518百万円(前期末19,385百万円)であります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社の資金需要のうち主なものはファンドへの投資資金、販売費及び一般管理費等であり、販売費及び一般管理費等の主なものは、人件費及び不動産費等であります。ファンドの運用資産の大半は未上場企業であり、時価もなく流動的が極めて限定されます。従って、どのような環境にあっても、継続して投資を行うために自己資本の充実と強い財務基盤が求められます。当連結会計年度は、野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全部を買い取り、当社が保有する株式会社野村総合研究所の株式の一部を売却しています。その結果、純資産額は160,299百万円(前期末207,855百万円)と減少しています。今後も投資方針を堅持した積極的な投資と、株主還元の継続を同時に目指していきます。
(3)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①投資損失引当金
当社グループは、期末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。従いまして、実際の損失が投資損失引当金計上時点における前提及び見積りと異なる可能性があります。また、経済状況・投資先企業の財政状態の悪化等により、設定した前提及び見積りを変更して投資損失引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③退職給付費用
当社グループの退職金制度は、概ね退職一時金及び確定拠出年金の割合が均等となるよう退職金制度を採用しております。確定拠出年金の割合が概ね半分であるため、全てが一時金である場合に比べ、割引率・昇給率・死亡率等(基礎率)の前提に基づいて計算される年金債務(PBO)の割合は相対的に低く、これら基礎率の変更等による退職給付費用への影響は相対的に小さなものとなっております。しかし、年金債務の計算はありますので、前提の変更等によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
営業投資活動の状況
当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド(下図①)の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。
ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。
連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分(下図②)に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ(下図③)の営業投資有価証券残高の合計額であります。
次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動(投資及びファンドの管理運営)を表すため、ファンド(下図①)と当社グループ(下図③)を合算した投資活動の状況を記載しております。
(注)用語説明
| 名 称 | 定 義 |
| ファンド | 当社グループが管理運営するファンド(投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等) |
| 当社グループ | 当社及び連結子会社 |
(1)投資実行状況
(1)-1 投資実行額
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 金 額(百万円) | 社 数 | 金 額(百万円) | 社 数 | ||
| エクイティ | 20,904 | 55 | 30,222 | 67 | |
(1)-2 エクイティ投資実行額:業種別
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | |
| エレクトロニクス | - | 1,299 |
| ソフトウェア | 1,882 | 3,861 |
| ITサービス | 12,818 | 19,965 |
| 医療・バイオ | 731 | 736 |
| サービス | 605 | 300 |
| 製造業 | 738 | 1,073 |
| 流通・小売・外食 | 4,128 | 2,985 |
| 合計 | 20,904 | 30,222 |
(1)-3 エクイティ投資実行額:地域別
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | |
| 日本 | 15,180 | 18,057 |
| 米国 | 3,938 | 7,101 |
| アジア | 1,786 | 5,063 |
| 合計 | 20,904 | 30,222 |
(注)1.「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。
2.外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。
3.海外のライフサイエンス投資(日本のベンチャー投資部門が担当)は日本に含めております。
(2)投資残高
(2)-1 投資残高
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 金 額(百万円) | 社 数 | 金 額(百万円) | 社 数 | |||
| エクイティ | 上場 | 6,559 | 37 | 3,129 | 33 | |
| 未上場 | 111,315 | 260 | 115,942 | 218 | ||
| 小計 | 117,875 | 297 | 119,071 | 251 | ||
| 他社ファンドへの出資 | 1,720 | 30 | 1,807 | 28 | ||
| 合計 | 119,596 | 327 | 120,879 | 279 | ||
(2)-2 未上場エクイティ投資残高:業種別
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | |
| エレクトロニクス | 13,984 | 11,384 |
| ソフトウェア | 19,750 | 18,949 |
| ITサービス | 52,900 | 64,494 |
| 医療・バイオ | 2,697 | 3,457 |
| サービス | 8,050 | 3,896 |
| 製造業 | 6,897 | 4,709 |
| 流通・小売・外食 | 6,161 | 8,750 |
| 住宅・金融等 | 873 | 299 |
| 合計 | 111,315 | 115,942 |
(2)-3 未上場エクイティ投資残高:地域別
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | |
| 日本 | 54,129 | 60,230 |
| 米国 | 33,394 | 34,380 |
| アジア | 23,791 | 21,331 |
| 合計 | 111,315 | 115,942 |
(注)1.「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。
2.「投資残高」は取得原価で表示しております。
3.「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。
4.「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。
5.外貨建の「投資残高」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。
6.海外のライフサイエンス投資(日本のベンチャー投資部門が担当)は日本に含めております。
(3)ファンドの運用状況
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| ファンド数 | 出資金総額 | ファンド数 | 出資金総額 | ||
| 円建 | (百万円) | (百万円) | |||
| 運用中 | 17 | 270,500 | 10 | 135,500 | |
| 延長中 | 9 | 97,500 | 7 | 150,000 | |
| 小計 | 26 | 368,000 | 17 | 285,500 | |
| 米ドル建 | (千米ドル) | (千米ドル) | |||
| 運用中 | 7 | 426,176 | 4 | 361,555 | |
| 延長中 | 3 | 169,000 | 6 | 231,500 | |
| 小計 | 10 | 595,176 | 10 | 593,055 | |
| 合計 | (百万円) | (百万円) | |||
| 運用中 | 24 | 318,312 | 14 | 173,911 | |
| 延長中 | 12 | 116,460 | 13 | 174,594 | |
| 合計 | 36 | 434,772 | 27 | 348,506 |
(注)1.「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。
2.合計欄における米ドル建「出資金総額」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。
3.「出資金総額」に占める当社グループの出資持分は、前連結会計年度では36.6%、当連結会計年度では43.4%であります。
(4)投資先会社IPO(新規上場)の状況
前連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)
| 投資先会社名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本 社 所在地 | |
| 国内:6社 | ㈱ベガコーポレーション | 2016年6月28日 | マザーズ | 家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、越境市場をターゲットとしたグローバルECサイトの運営等 | 福岡県 |
| KHネオケム㈱ | 2016年10月12日 | 東証1部 | 溶剤、可塑剤原料、冷凍機油原料等各種化学品の製造・販売 | 東京都 | |
| WASHハウス㈱ | 2016年11月22日 | マザーズ/ 福岡Q-Board | コインランドリー「WASHハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供等 | 宮崎県 | |
| ㈱日宣 | 2017年2月16日 | JASDAQ/S | 広告・セールスプロモーションを中心としたコミュニケーションサービス全般の提供 | 東京都 | |
| ㈱ロコンド | 2017年3月7日 | マザーズ | 通販サイト「LOCONDO.jp」の運営、プラットフォームサービスの提供 | 東京都 | |
| ㈱ティーケーピー | 2017年3月27日 | マザーズ | 貸会議室の運営を中心として、付随する飲料・オプション・宿泊サービス等を展開 | 東京都 | |
| 海外:3社 | OptoPAC Inc. | 2016年7月20日 | KOSDAQ | イメージセンサ等のパッケージングソリューション開発 | 韓国 |
| Concraft Holding Co., Ltd. | 2016年11月11日 | 台湾 証券取引所 | 各種コネクタ、携帯端末用音響部品等、インサートモールド製品、精密金型開発・製造 | 台湾 | |
| Suzhou MedicalSystem Technology Co., Ltd. | 2016年12月8日 | 上海 証券取引所 | 臨床情報システム(CIS)の開発・販売 | 中国 |
(注)1.海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。
2.上記のほか、当連結会計年度に株式交換・合併により上場会社に買収され、上場会社の株式を取得した主な投資先は以下のとおりであります。
miRagen Therapeutics, Inc.
当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)
| 投資先会社名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本 社 所在地 | |
| 国内:7社 | ㈱GameWith | 2017年6月30日 | マザーズ | ゲームに関する総合メディア・コミュニティの開発・運営 | 東京都 |
| ユニフォームネクスト㈱ | 2017年7月19日 | マザーズ | 業務用ユニフォームの通信販売 | 福井県 | |
| UUUM㈱ | 2017年8月30日 | マザーズ | YouTuberを中心とするクリエイターのマネジメント業務、クリエイターに関連するプロモーション提案やグッズ販売、動画コンテンツの制作等 | 東京都 | |
| ㈱エスユーエス | 2017年9月13日 | マザーズ | IT分野・機械分野・電気/電子分野・化学/バイオ分野における技術者派遣・請負業務、 ERP分野におけるコンサルティング・システム開発・導入支援等 | 京都府 | |
| ㈱マネーフォワード | 2017年9月29日 | マザーズ | 自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』の提供を行うPFM事業、法人・個人事業主向けのクラウド型サービス『MFクラウド会計・確定申告・請求書・給与・振込・消込・マイナンバー』といった6つのバックオフィス向けMFクラウド事業等 | 東京都 | |
| クックビズ㈱ | 2017年11月28日 | マザーズ | 飲食業界に特化した人材紹介事業・求人広告事業 | 大阪府 | |
| ナレッジスイート㈱ | 2017年12月18日 | マザーズ | クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウエアを含むSFAやCRM等の営業支援システム開発・販売 | 東京都 | |
| 海外:1社 | GLOBAL TEK FABRICATION Co., Ltd. | 2018年2月5日 | 台湾 証券取引所 | 自動車、航空機、産業用機器向け精密金属部品の製造・販売 | 台湾 |
(注)海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
