四半期報告書-第39期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業収益の堅調が持続、株価水準も依然として高水準を維持しており回復基調となっております。一方で米中の貿易問題の激化、少子化による労働人口の減少等の不安要素について注視していく必要が有ると思われます。
情報サービス産業においても国内法人向けPC出荷数は前年比110%を超える水準で推移しております。これは2013～2014年のWindowsXPのサポート終了等による買替から約5年が経過し、Windows7のサポート終了を向かえることによる買替需要の影響が大きな要因と判断しており、引き続き企業のICT(情報通信技術)への投資は堅調に続くと予測しております。
このような経済状況の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績については、連結売上高が前年同期比9.9%程度の伸長を達成することが出来ました。中でも11年目を迎えるPCAクラウドは好調を加速させ、利用社数12,000社を目前にし、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績に大きく貢献しております。
クラウド環境のもと、Web-APIの認知、活用が進み現在60社を超えるサービスとの連携が実現しており「つなげるクラウド」の時代の到来を実感し今後益々連携数を増やす状況です。
当社グループでは2018年6月から7月においてユーザーへの製品、サービスの紹介の場として「PCAフェス2018」を全国主要11都市で開催し、前年を大幅に上回る来場がありました。来場者は「クラウド」「働き方改革」「AI、RPA」「少子化問題」等々多くの関心があり、今後の投資意欲の高まりを肌で感じました。
2019年4月1日の「働き方改革関連法案」施行を前に改めて企業でのシステム導入検討の機運が高まる中、当社グループの「就業管理システム」は大幅に導入件数を伸ばす状況で、この状況は法案施行後も継続するものと思われます。又、2019年5月には「改元」、10月には「10%消費税導入」が予定されており、企業でのシステム環境への設備投資がさらに堅調に持続すると予想しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 4,917,258千円(前年同期比9.9%増)、営業利益 244,084千円(前年同期比44.1%減)、経常利益 268,072千円(前年同期比41.7%減)、投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益 196,030千円(前年同期比83.0%増)となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高

種類	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比増減(%)
製品 (従来型ソフトウエア)	812,713	16.5	△1.3
商品(帳票等)	390,622	7.9	4.7
保守サービス	1,553,020	31.6	0.2
クラウドサービス	1,129,504	23.0	29.6
その他営業収入	1,031,398	21.0	20.7
合計	4,917,258	100.0	9.9

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,161,663千円増加し、7,351,001千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益331,617千円に加え、非資金費用である有形・無形固定資産減価償却費267,454千円、売上債権の減少369,227千円が計上された一方で、法人税等の支払81,489千円などにより818,067千円の収入(前第2四半期連結累計期間は353,162千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払い戻しによる収入1,550,000千円が計上された一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,000,000千円などにより、556,462千円の収入(前第2四半期連結累計期間は397,883千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払212,056千円などにより、212,867千円の支出(前第2四半期連結累計期間は215,402千円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、320,012千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が279.4%(流動資産10,562,108千円÷流動負債3,780,777千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(8)業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第4四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。