半期報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和によるインバウンド需要の回復等により個人消費や設備投資が増加し、コロナ禍からの経済活動の正常化が一層進んできております。一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。
基幹業務クラウドサービスや業務ソフトウェアの提供においても品質・サービスを維持するための費用が増加するなか、徹底した品質管理とサービス原価の低減、業務効率化等を行ってまいりましたが、当社においても2023年7月より各種PCAソフトや保守契約等の製品・サービスの価格改定を行いました。
そのような中で、当社はサブスクリプション型の基幹業務システムベンダーとして、開発・サポート資源をサブスクリプションサービスに注力するために、当社が提供しているパッケージ版の「PCAソフト」の販売を2024年3月末で終了し、サポートも2029年3月に終了することといたしました。
また、当社が開催しているビジネスイベント『PCAフェス2024』を2024年7月～2024年8月に東京・大阪・名古屋・仙台の4都市でリアル開催いたしました。多くの来場者を迎え「総務・人事・経理の今知りたいが集まる日」をテーマに、本格的に運用が開始されたインボイス制度や電子帳簿保存法、そして人的資本経営、健康経営、エンゲージメント向上につながる情報をご案内しました。
「PCA Hub」サービスを中心としたバックオフィス業務の「生産性向上」「デジタル化」を推進するための製品も数多く展示し、成功体験等を紹介いたしました。
今後も当社グループは、「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するために、業務管理ソフトウェア・サービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。
PCAクラウドシリーズの利用法人数は、2024年9月末で23,797法人となり順調に推移しています。「PCAクラウド」「PCAクラウド on AWS」は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。
また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績成長を図ってまいります。
このような状況下において、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、価格改定やクラウドサービス利用者の増加等により、売上高は7,895,441千円(前年同期比11.6%増)となりました。利益項目については、営業利益は1,375,301千円(前年同期比37.7%増)、経常利益は1,408,344千円(前年同期比37.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は913,743千円(前年同期比38.4%増)となりました。また、当社の所有している政策保有株式を売却したことにより投資有価証券売却益22,218千円及び投資有価証券売却損46,400千円を特別利益及び特別損失に計上しております。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高

種類	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比増減(%)
クラウドサービス	4,509,083	57.1	30.9
保守サービス	1,905,621	24.1	11.1
製品 (従来型ソフトウェア)	299,300	3.9	△58.1
商品(帳票等)	214,580	2.7	7.9
その他営業収入	966,854	12.2	△3.5
合計	7,895,441	100.0	11.6

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ756,943千円減少し、19,813,838千円となりました。なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,384,162千円などにより、1,395,955千円の収入(前中間連結会計期間は1,202,973千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出300,000千円などにより、498,127千円の支出(前中間連結会計期間は355,698千円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,618,751千円などにより、1,654,771千円の支出(前中間連結会計期間は457,221千円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、518,506千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発も行っており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が195.3%(流動資産24,509,400千円÷流動負債12,550,967千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。