四半期報告書-第39期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、国内株価が10月をピークに落ち込みを見せ、設備投資の減退や国際情勢の不安定など、景気の先行きに対する不透明感は見られるものの、雇用環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においても、Windows7サポート終了を迎えることによる買替需要の影響を受け、国内法人向けのPC出荷数は高水準で推移しており、ICT(情報通信技術)への投資は堅調に続くと予想しております。
当社グループでは、2018年10月より「PCA 戦略フォーラム2019」を全国主要都市にて開催し、「改元」「消費税改正」という制度対応、また、「クラウド」「RPA」を活用したデジタルファーストの製品をアピールして参りました。ユーザーの業務改善につながる様々なニーズに対応すべく、販売パートナーとともに引き続きサービス提供を展開してまいります。
また、引き続き「働き方改革」への取り組みは注目されており、「就業管理システム」は大幅に導入件数を伸ばし、業績に寄与しております。
2008年5月に提供を開始したクラウドサービス「PCAクラウド(当初はPCA for SaaSと呼称)」の利用社数は、順調に増加しており、このような状況下において、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,836,987千円(前年同期比12.6%増)となりました。このうち、クラウド売上高は1,763,901千円(前年同期比31.1%増)となっております。利益項目については、次期製品開発に向けた研究開発投資や、退職金規程の改定に伴い過去勤務費用の一括費用処理をしたため、営業利益521,867千円(前年同期比23.7%減)、経常利益547,603千円(前年同期比23.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益371,066千円(前年同期比165.4%増)となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高

種類	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比増減(%)
製品 (従来型ソフトウエア)	1,333,471	17.0	7.3
商品(帳票等)	782,119	10.0	4.7
保守サービス	2,318,632	29.6	△0.6
クラウドサービス	1,763,901	22.5	31.1
その他営業収入	1,638,862	20.9	26.9
合計	7,836,987	100.0	12.6

(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、529,331千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が284.2%(流動資産11,128,477千円÷流動負債3,915,330千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(7)業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第4四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。