四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、いまだ収束時期が不明な状況の中、ワクチン接種率の増加とともに感染リスクを低減させつつ社会経済活動が継続されている状況であります。また、ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国政府の経済制裁の実行による影響等も懸念され、原材料・燃料価格の高騰や円安等、先行きが不透明な状況が続いております。
引続き新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、当社は政府・各地方自治体の方針に準拠し「PCA-Style」(3密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底)での活動を徹底しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として
・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする
・感染者の増加を未然に防止する
・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する
を掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。
新型コロナウイルスによって、在宅勤務、テレワークが推奨され、ワークライフバランス重視の働き方や、事業継続上の脅威への備え、人材確保や生産性の向上への期待としても、多様なワークスタイルが求められ、働き方も大きく変化しております。当社グループではテレワークや在宅勤務・時差出勤の環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、引続き販売パートナーとともにクラウド&ソリューションサービスを中心にサービスを展開しています。
その中で、中小・中堅企業における社内業務や企業間取引のペーパーレス化を推進し、日本社会のデジタル化を実現するための新サービスの一環として「PCA Hub eDOC(ピーシーエーハブイードック)」を2022年3月にリリースいたしました。本サービスは、法人内の重要な業務データやファイルを安心・安全に共有できるオンラインストレージサービスであり、電子帳簿保存法にも対応し、バックオフィス業務における帳票や資料の管理、情報共有を促進するサービスとして、リリース開始後1年で2,000社の導入を目指します。
PCAクラウドシリーズの利用法人数は2022年6月で19,441法人となり順調に推移しています。当社の基幹業務サブスクリプションサービスは、利用環境(クラウド・オンプレ)に合わせて導入方法を選択できるハイブリッド型のサービスとなっております。
『PCAクラウド』と『PCAサブスク』のアプリケーション機能は共通となっており、データの互換性もあるため、利用者の運用環境への柔軟な対応が可能です。
「会計」「給与」「販売管理」などの業務シーンごとにアプリケーションが選択でき、月額もしくは年額でのサービスを提供しております。『PCA サブスク』はオンプレミス環境やIaaS環境にPCAソフトをインストールし、月額もしくは年額で利用できるサービスであり、複数のPCAソフトを一括利用できる『PCAサブスク コンプリート(使い放題プラン)』の提供も行っています。
また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、2021年12月にサポート終了を迎えた「PCA Xシリーズ」の更新需要が減少したことにより、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,954,464千円(前年同期比11.2%減)となり、営業利益は309,210千円(前年同期比68.3%減)、経常利益は315,493千円(前年同期比68.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,622千円(前年同期比76.8%減)となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高

種類	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比増減(%)
製品 (従来型ソフトウェア)	241,087	8.2	△74.2
商品(帳票等)	108,374	3.7	27.0
保守サービス	838,567	28.4	2.2
クラウドサービス	1,361,844	46.1	8.5
その他営業収入	404,590	13.7	74.9
合計	2,954,464	100.0	△11.2

従来、種類別売上高の集計の際に内部取引の按分は一定の仮定に基づき配賦計算しておりましたが、当期システム改修により内部取引に関する種類別売上高の明細を抽出することが可能となったことから、当第1四半期連結会計期間より、種類別売上高をより適正に反映させるため、連結内部間取引の調整方法を見直し、種類別売上高の算定方法を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の商品売上高は575千円、保守サービス売上高は8,181千円、クラウドサービス売上高は2,349千円減少し、製品売上高は5,833千円、その他営業収入は5,273千円増加しております。
なお、前年同期比増減(%)については変更前の前第1四半期連結累計期間の種類別売上高との比較により算定しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、143,152千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が216.4%(流動資産19,316,060千円÷流動負債8,925,700千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。