有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済状況は、自然災害や消費税増税の影響により景況感が下振れする一方、雇用環境の改善や設備投資の増加基調が続き堅調に推移しておりました。また、海外経済における米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など世界経済の動向による日本経済への影響が引き続き懸念されております。このような状況の中、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により世界経済の見通しは極めて不透明となり、今後の事業活動への影響が大いに懸念される状況となっております。
現在、新型コロナウィルス感染症の社内外への感染被害抑止の観点から、お客様、パートナー様、社員、関係先等の皆様の安全・安心を第一に考え、政府指導に基づき対応していくとともに、事業等の基本方針として以下の通り実施しております。
・社員に対し在宅勤務・テレワークの推奨
・公共交通機関を利用する際の時差出勤の推奨
・弊社主催セミナーの開催実施見合わせやウェビナー方式開催の検討
当社グループでは、今後も新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための取り組みを継続してまいります。
情報サービス産業においても、2020年1月にサポート終了を迎えたWindows7の買替需要の影響を受け、引き続き国内法人向けのPC出荷数は高水準で推移しており、第4四半期においてもICT(情報通信技術)への投資は堅調に続いておりました。
このような状況の中、当社グループでは、2019年10月より『共創するサブスクリプションビジネス ～カスタマーサクセスへ導く新たなパートナーシップ～』をテーマに「PCA 戦略フォーラム2020」を全国主要都市にて開催するとともに、「クラウド」「RPA」を活用したデジタルファーストの製品をアピールして参りました。ユーザーの業務改善につながる様々なニーズに対応すべく、今後もクラウド&ソリューションサービスの提供により、主に総務・人事・経理業務に従事するユーザーの業務改善につながる製品サービスを提供し、販売パートナーとともに引き続きサービス提供を展開してまいります。
消費税改正及びPCの買換需要の影響で製品売上高が大幅に増加し、PCAクラウドシリーズについても、サービス12年目となり利用社数14,000法人を突破しさらに順調に推移しています。
また、引き続き「働き方改革」への取り組みは注目されており、当社グループでは「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段として勤怠管理のクラウドサービスを提供しており、当連結会計年度において好調に推移しており、引き続き連結業績に貢献すると期待しております。
連結対象会社の株式会社ケーイーシーは、製品等の導入指導やデータの移管・入力代行などのユースウェア業務を主体としており、同じくクロノス株式会社は、就業管理システムおよびタイムレコーダーの開発、販売を行っており、連結業績に大きく寄与しております。Keepdata株式会社はビックデータ等に関連するソフトウェアの開発販売、サービスの提供等の事業を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,266百万円(前期比24.7%増)、営業利益2,781百万円(前期比122.8%増)、経常利益2,808百万円(前期比119.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,816百万円(前期比100.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,384百万円増加(前連結会計年度は1,489百万円の増加)し、10,063百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,328百万円(前連結会計年度は2,141百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,793百万円、前受収益の増加額389百万円、法人税等の支払額1,043百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、719百万円(前連結会計年度は80百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出650百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、225百万円(前連結会計年度は572百万円の支出)となりました。
これは主に、株主に対する配当金の支払額206百万円によるものであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。
2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比14億円増(11.6%増)となりました。これは主に、2019年10月に施行された消費税改正への対応準備や2020年1月のパソコンOS Windows7のサポート終了に伴うパソコン入替えの影響が、当社予想よりも大きかった影響等によるものです。営業利益は、上記影響による増収効果等により計画比13億円増(88.1%増)となりました。増収増益の結果を受け売上高営業利益率は8.5ポイント増加し19.5%となりました。ROEは、当初予想を上回る利益を計上できたことにより計画比6.7ポイント増加し14.3%となりました。DOEは一株当たり配当金額について記念配当を含め24円の増配を実施したため期初計画より1.2ポイント増加し2.8%となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
(注) 1.生産金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日(2020年6月22日)現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産・負債の状況の分析等
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産の残高は、22,967百万円(前連結会計年度末は20,089百万円)となり、2,878百万円の増加となりました。
流動資産においては、2,068百万円(前連結会計年度末12,038百万円から当連結会計年度末14,106百万円へ)の増加となりました。これは主に現金及び預金が3,436百万円増加したことによるものであります。
固定資産においては、810百万円(同8,050百万円から同8,861百万円へ)の増加となりました。これは主に投資有価証券が545百万円増加したことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債の残高は、9,346百万円(前連結会計年度末は8,093百万円)となり、1,253百万円の増加となりました。
流動負債においては、699百万円(前連結会計年度末5,406百万円から当連結会計年度末6,106百万円へ)の増加となりました。これは主に、前受収益が389百万円増加したことによるものであります。
固定負債においては、553百万円(同2,687百万円から同3,240百万円へ)の増加となりました。これは主に長期前受収益が427百万円増加したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の残高は、13,620百万円(前連結会計年度末は11,995百万円)となり、1,625百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,609百万円増加したことによるものであります。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,384百万円増加(前連結会計年度は1,489百万円の増加)し、10,063百万円となりました。また、流動比率が231.0%(流動資産14,106百万円÷流動負債6,106百万円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。したがって新型コロナウィルス感染症による資金繰り等への影響は軽微であるものと考えております。
(3) 経営成績の分析
① 経営成績の分析等
(売上総利益)
当連結会計年度における売上高は14,266百万円(前年同期比24.7%増)となり、売上総利益は8,599百万円(同31.8%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は2,781百万円(前年同期比122.8%増)となりました。これは主に、売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の増加543百万円の影響によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、2,808百万円(前年同期比119.9%増)となりました。これは主に、営業利益の増加の影響によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,816百万円(前年同期比100.4%増)となりました。これは主に、経常利益の増加の影響によるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
(外部環境要因)
当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。
業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 1998年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済状況は、自然災害や消費税増税の影響により景況感が下振れする一方、雇用環境の改善や設備投資の増加基調が続き堅調に推移しておりました。また、海外経済における米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など世界経済の動向による日本経済への影響が引き続き懸念されております。このような状況の中、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により世界経済の見通しは極めて不透明となり、今後の事業活動への影響が大いに懸念される状況となっております。
現在、新型コロナウィルス感染症の社内外への感染被害抑止の観点から、お客様、パートナー様、社員、関係先等の皆様の安全・安心を第一に考え、政府指導に基づき対応していくとともに、事業等の基本方針として以下の通り実施しております。
・社員に対し在宅勤務・テレワークの推奨
・公共交通機関を利用する際の時差出勤の推奨
・弊社主催セミナーの開催実施見合わせやウェビナー方式開催の検討
当社グループでは、今後も新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための取り組みを継続してまいります。
情報サービス産業においても、2020年1月にサポート終了を迎えたWindows7の買替需要の影響を受け、引き続き国内法人向けのPC出荷数は高水準で推移しており、第4四半期においてもICT(情報通信技術)への投資は堅調に続いておりました。
このような状況の中、当社グループでは、2019年10月より『共創するサブスクリプションビジネス ～カスタマーサクセスへ導く新たなパートナーシップ～』をテーマに「PCA 戦略フォーラム2020」を全国主要都市にて開催するとともに、「クラウド」「RPA」を活用したデジタルファーストの製品をアピールして参りました。ユーザーの業務改善につながる様々なニーズに対応すべく、今後もクラウド&ソリューションサービスの提供により、主に総務・人事・経理業務に従事するユーザーの業務改善につながる製品サービスを提供し、販売パートナーとともに引き続きサービス提供を展開してまいります。
消費税改正及びPCの買換需要の影響で製品売上高が大幅に増加し、PCAクラウドシリーズについても、サービス12年目となり利用社数14,000法人を突破しさらに順調に推移しています。
また、引き続き「働き方改革」への取り組みは注目されており、当社グループでは「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段として勤怠管理のクラウドサービスを提供しており、当連結会計年度において好調に推移しており、引き続き連結業績に貢献すると期待しております。
連結対象会社の株式会社ケーイーシーは、製品等の導入指導やデータの移管・入力代行などのユースウェア業務を主体としており、同じくクロノス株式会社は、就業管理システムおよびタイムレコーダーの開発、販売を行っており、連結業績に大きく寄与しております。Keepdata株式会社はビックデータ等に関連するソフトウェアの開発販売、サービスの提供等の事業を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,266百万円(前期比24.7%増)、営業利益2,781百万円(前期比122.8%増)、経常利益2,808百万円(前期比119.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,816百万円(前期比100.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,384百万円増加(前連結会計年度は1,489百万円の増加)し、10,063百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,328百万円(前連結会計年度は2,141百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,793百万円、前受収益の増加額389百万円、法人税等の支払額1,043百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、719百万円(前連結会計年度は80百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出650百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、225百万円(前連結会計年度は572百万円の支出)となりました。
これは主に、株主に対する配当金の支払額206百万円によるものであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。
| 指標 | 2020年3月 (期初計画) | 2020年3月 (実績) | 2020年3月 (計画比) |
| 売上高 | 127億円 | 142億円 | 14億円増(11.6%増) |
| 営業利益 | 14億円 | 27億円 | 13億円増(88.1%増) |
| 売上高営業利益率 | 11.0% | 19.5% | - |
| ROE | 7.6% | 14.3% | - |
| DOE | 1.6% | 2.8% | - |
2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比14億円増(11.6%増)となりました。これは主に、2019年10月に施行された消費税改正への対応準備や2020年1月のパソコンOS Windows7のサポート終了に伴うパソコン入替えの影響が、当社予想よりも大きかった影響等によるものです。営業利益は、上記影響による増収効果等により計画比13億円増(88.1%増)となりました。増収増益の結果を受け売上高営業利益率は8.5ポイント増加し19.5%となりました。ROEは、当初予想を上回る利益を計上できたことにより計画比6.7ポイント増加し14.3%となりました。DOEは一株当たり配当金額について記念配当を含め24円の増配を実施したため期初計画より1.2ポイント増加し2.8%となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製品(千円) | 3,166,131 | 125.8 |
(注) 1.生産金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製品(千円) | 3,166,131 | 125.8 |
| 商品(千円) | 552,446 | 98.1 |
| 保守サービス(千円) | 3,471,268 | 111.1 |
| クラウドサービス(千円) | 3,374,441 | 137.6 |
| その他営業収入(千円) | 3,701,817 | 133.1 |
| 合計(千円) | 14,266,104 | 124.7 |
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 株式会社リコー | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) |
| 2,490,607 | 21.8 | 2,928,772 | 20.5 | |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日(2020年6月22日)現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産・負債の状況の分析等
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産の残高は、22,967百万円(前連結会計年度末は20,089百万円)となり、2,878百万円の増加となりました。
流動資産においては、2,068百万円(前連結会計年度末12,038百万円から当連結会計年度末14,106百万円へ)の増加となりました。これは主に現金及び預金が3,436百万円増加したことによるものであります。
固定資産においては、810百万円(同8,050百万円から同8,861百万円へ)の増加となりました。これは主に投資有価証券が545百万円増加したことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債の残高は、9,346百万円(前連結会計年度末は8,093百万円)となり、1,253百万円の増加となりました。
流動負債においては、699百万円(前連結会計年度末5,406百万円から当連結会計年度末6,106百万円へ)の増加となりました。これは主に、前受収益が389百万円増加したことによるものであります。
固定負債においては、553百万円(同2,687百万円から同3,240百万円へ)の増加となりました。これは主に長期前受収益が427百万円増加したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の残高は、13,620百万円(前連結会計年度末は11,995百万円)となり、1,625百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,609百万円増加したことによるものであります。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,384百万円増加(前連結会計年度は1,489百万円の増加)し、10,063百万円となりました。また、流動比率が231.0%(流動資産14,106百万円÷流動負債6,106百万円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。したがって新型コロナウィルス感染症による資金繰り等への影響は軽微であるものと考えております。
(3) 経営成績の分析
① 経営成績の分析等
(売上総利益)
当連結会計年度における売上高は14,266百万円(前年同期比24.7%増)となり、売上総利益は8,599百万円(同31.8%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は2,781百万円(前年同期比122.8%増)となりました。これは主に、売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の増加543百万円の影響によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、2,808百万円(前年同期比119.9%増)となりました。これは主に、営業利益の増加の影響によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,816百万円(前年同期比100.4%増)となりました。これは主に、経常利益の増加の影響によるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
(外部環境要因)
当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。
業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 1998年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
