四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業収益の回復や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調が続く一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題さらには中東情勢の緊迫化等の世界経済への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、2020年1月にWindows7サポート終了を迎えることによるPCの買替需要の影響を受け、国内法人向けのPC出荷数は引き続き高水準で推移しており、企業のICT(情報通信技術)への投資は下期においても続くと予想しております。
当社では、2019年10月より消費税等の改正が予定通り施行されたことにより、2019年9月末までのソフトウェアの更新需要が大幅に増加いたしました。PCAクラウドはサービス開始より12年目を迎え導入実績は13,000法人を超えることとなりました。今後もクラウド&ソリューションサービスの提供により、主に総務・人事・経理業務に従事するユーザーの業務改善につながる製品サービスを提供し、引き続き販売パートナーとともにクラウドを中心にサービスを展開してまいります。
また、当社グループでは「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段として勤怠管理のクラウドサービスを提供しております。第2四半期連結累計期間においても好調に推移しており、引き続き連結業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,169,934千円(前年同期比45.8%増)となりました。このうち、クラウド売上高は1,568,567千円(前年同期比38.9%増)となっております。利益項目については、営業利益は1,771,551千円(前年同期比625.8%増)、経常利益は1,789,923千円(前年同期比567.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,177,841千円(前年同期比500.8%増)となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高

種類	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比増減(%)
製品 (従来型ソフトウェア)	1,842,317	25.7	126.7
商品(帳票等)	219,242	3.1	5.6
保守サービス	1,698,744	23.7	9.4
クラウドサービス	1,568,567	21.9	38.9
その他営業収入	1,841,061	25.7	51.6
合計	7,169,934	100.0	45.8

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,174,488千円増加し、8,853,208千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,789,923千円、前受収益の増加138,796千円が計上された一方で、法人税等の支払655,144千円などにより、1,401,592千円の収入(前第2四半期連結累計期間は818,067千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入500,000千円、投資有価証券の取得による支出400,000千円などにより、1,943千円の支出(前第2四半期連結累計期間は556,462千円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払206,411千円などにより、225,159千円の支出(前第2四半期連結累計期間は212,867千円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、255,487千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が238.1%(流動資産13,041,179千円÷流動負債5,477,044千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。