四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響により、都市部を中心に社会活動や経済活動が一部制限され、先行きについては不透明な状況が続いております。
一方で当社グループの売上高は保守サービス及びクラウドサービスが過半を占めており、これらは継続利用による安定収入の計上が見込まれます。また出荷が伴う製品売上等は会計ソフト、給与計算ソフト、勤怠管理ソフト等の基幹業務パッケージであり既存顧客のバージョンアップ収入に支えられております。当社製品はパッケージソフトのため顧客側でのインストールにより導入可能であることもあり、リモート環境での営業活動と必要に応じた対面販売の実施により引き続き収益獲得が可能と考えております。したがって、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると考えております。
当社は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、政府・各地方自治体の方針に準拠し「PCA-Style」(3密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底)での活動を引続き徹底してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として
・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする
・感染者の増加を未然に防止する
・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する
を掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。
当第1四半期連結累計期間においてもウェビナー等による非対面でのセミナーを実施してまいりました。
新型コロナウイルスによって、在宅勤務、テレワークが推奨され、ワークライフバランス重視の働き方や、事業継続上の脅威への備え、人材確保や生産性の向上への期待としても、多様なワークスタイルが求められています。働き方も大きく変わってきております。
当社の製品ラインナップは、『PCAクラウド』や『PCAサブスク』のサブスクリプションサービスをはじめ、財務会計、販売・仕入管理、給与計算、人事管理、固定資産管理、税務計算、と多岐にわたり、「会計・経理ソフトのPCA」には、とどまらなくなりました。
そこで当社はタグラインを「働く、が変わるとき。」に刷新するとともに、テレワークや在宅勤務・時差出勤の環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、販売パートナーとともにクラウド&ソリューションサービスを中心にサービスを展開してまいります。バックオフィスの生産性向上等「カスタマーサクセス」に貢献するサービスを提供し、共に成長する企業を目指してまいります。
また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当第1四半期連結累計期間の売上高は2021年12月にサポート終了を迎える「PCA Xシリーズ」の更新需要に伴い製品売上高が大幅に増加しました。一方で「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理と比較して製品売上高が4,689千円、保守サービス売上高が74,994千円、その他営業収入が346,855千円それぞれ減少しました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,328,509千円(前年同期比19.3%増)となりました。このうち、クラウド売上高は1,255,356千円(前年同期比31.1%増)となっております。利益項目については、営業利益は975,241千円(前年同期比109.4%増)、経常利益は987,125千円(前年同期比109.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は614,928千円(前年同期比125.4%増)となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高

種類	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比増減(%)
製品 (従来型ソフトウェア)	935,825	28.1	204.2
商品(帳票等)	85,304	2.6	9.5
保守サービス	820,657	24.6	△8.8
クラウドサービス	1,255,356	37.7	31.1
その他営業収入	231,366	7.0	△57.7
合計	3,328,509	100.0	19.3

(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99,072千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が208.7%(流動資産15,502,424千円÷流動負債7,428,605千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(7)業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第4四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。