四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気が大きく落ち込みました。段階的に経済活動も再開され景気回復の兆しも見られましたが、厳しい状況が継続しており、先行きについては不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、当社は政府・各地方自治体の方針に準拠し「PCA-Style」(3密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底)での活動を徹底しております。
このような状況の中、当社では2020年12月に『総務・人事・経理の今知りたいが集まるオンライン展示会』をテーマに「PCAフェス2020」をWEB開催しました。例年は全国の各会場での開催をしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、初のオンラインによるフェス開催となりました。
各分野に精通したスピーカーをゲストに迎え、バックオフィス業務のデジタル化、2021年に向けた業務課題の解決策など、多彩なセッションを企画し、「withコロナ」における当社の今後のチャレンジや、利用者の課題解決に寄り添うテクノロジー&サービスの展示等をオンライン配信いたしました。
当社グループではテレワークや在宅勤務・時差出勤の環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、引き続き販売パートナーとともにクラウド&ソリューションサービスを中心にサービスを展開しています。
当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社ドリームホップの株式の100%を取得し連結子会社としました。同社をグループ化することでメンタルヘルス、健康経営領域を中心としたHRソリューションの強化を図っていくとともに、両社の経営資源を組み合わせることで製品開発、営業分野をより一層強化し、「マネジメントサポート・カンパニー」として、企業のマネジメントを側面からサポートしていきたいと考えております。
一方、当社の連結子会社であるKeepdata株式会社の全株式を譲渡しました。
このような状況下において、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,414,527千円(前年同期比12.1%減)となりました。このうち、クラウド売上高は2,981,928千円(前年同期比22.7%増)となっております。利益項目については、営業利益は1,524,149千円(前年同期比40.2%減)、経常利益は1,554,915千円(前年同期比39.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,055,067千円(前年同期比35.9%減)となりました。なお、Keepdata株式会社の株式売却により関係会社株式売却益171,480千円を特別利益に計上、株式売却と合わせて同社に対する債権の譲渡を行ったことにより債権売却損125,000千円を特別損失に計上しております。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高

種類	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比増減(%)
製品 (従来型ソフトウェア)	1,176,499	12.5	△52.9
商品(帳票等)	394,295	4.2	△13.6
保守サービス	2,650,224	28.2	2.2
クラウドサービス	2,981,928	31.7	22.7
その他営業収入	2,211,578	23.5	△19.0
合計	9,414,527	100.0	△12.1

(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、414,444千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が281.6%(流動資産13,795,684千円÷流動負債4,899,406千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(7) 業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第4四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。