四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、自然災害や消費税増税の影響による景況感が下振れする一方、雇用環境の改善や設備投資の増加基調が続き堅調に推移しております。また、海外経済における米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など世界経済の動向による日本経済への影響が引き続き懸念されます。
情報サービス産業においても、2020年1月にWindows7サポート終了を迎えることによる買替需要の影響を受け、引き続き国内法人向けのPC出荷数は高水準で推移しており、ICT(情報通信技術)への投資は堅調に続くと予想しております。
当社グループでは、2019年10月より『共創するサブスクリプションビジネス ～カスタマーサクセスへ導く新たなパートナーシップ～』をテーマに「PCA 戦略フォーラム2020」を全国主要都市にて開催するとともに、「クラウド」「RPA」を活用したデジタルファーストの製品をアピールして参りました。ユーザーの業務改善につながる様々なニーズに対応すべく、今後もクラウド&ソリューションサービスの提供により、主に総務・人事・経理業務に従事するユーザーの業務改善につながる製品サービスを提供し、販売パートナーとともに引き続きサービス提供を展開してまいります。
また、引き続き「働き方改革」への取り組みは注目されており、当社グループでは「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段として勤怠管理のクラウドサービスを提供しております。第3四半期連結累計期間においても好調に推移しており、引き続き連結業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,706,422千円(前年同期比36.6%増)となりました。このうち、クラウド売上高は2,430,326千円(前年同期比37.8%増)となっております。利益項目については、営業利益は2,548,589千円(前年同期比388.4%増)、経常利益は2,566,433千円(前年同期比368.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,646,404千円(前年同期比343.7%増)となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高

種類	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比増減(%)
製品 (従来型ソフトウェア)	2,496,279	23.3	87.2
商品(帳票等)	456,103	4.3	△0.9
保守サービス	2,592,100	24.2	11.8
クラウドサービス	2,430,326	22.7	37.8
その他営業収入	2,731,613	25.5	39.3
合計	10,706,422	100.0	36.6

(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、372,897千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が261.6%(流動資産13,185,012千円÷流動負債5,040,668千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。