半期報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、インバウンド需要の拡大や、賃上げ等の雇用環境の改善により景気の回復基調が継続しております。一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、中東地域の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇、米国の通商政策の波及的影響等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社は、今期より新たな中期経営計画(2025年4月から2028年3月までの3ヵ年)をスタートさせました。
この中期経営計画のなかで3つの重点施策を推進し、継続課金モデルを確立していきます。
① 主力事業の成長力強化:クラウドシフトの推進、Hubサービスの拡充、セールスマーケティングの強化
② 新ビジネス基盤整備と先行投資:統合ID基盤整備とIDアセット活用、生成AI実装と業務の自動化研究、CVCによる非連続成長への先行投資
③ サービス指向のモノづくり:4つの取り組みと開発投資計画の推進、HR領域のグループ製品開発計画の推進
今期も2025年7月から主要都市圏を中心に、当社グループ最大規模となるビジネスイベント「PCA FES2025」を開催しました。今回は「働くが変わる、未来が拓く」をテーマに、AIを活用した業務改善の具体的な事例や、組織の未来を切り拓く最新の課題解決ソリューションを紹介しました。さらに、業務の効率化やデジタル化を求める多くの中小・中堅企業に向けた、次世代型のプラットフォームの提供を目指す「PCA Arch」構想を発表しました。
また、すでに前四半期の4月にリリースを開始した『PCA Hub経費精算』をはじめとする「PCA Hub」サービスを中心に、バックオフィスの「生産性向上」や「デジタル化」を力強く支援する製品群を多数展示し、未来の働き方の可能性を体感できる機会の提供により、案件ニーズの掘り起こしと業績向上を図ってまいりました。
2025年8月には、株式会社タイレルシステムズが当社グループに加わりました。これにより、製品開発スピードの向上と技術力の強化を図ることで、成長戦略をさらに加速させ今期の業績成長はもとより、中期経営計画の達成実現を目指してまいります。
今後も当社グループは、パーパスとして掲げる「はたらく」に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供すべく、「マネジメントサポート・カンパニー」としてお客様企業の円滑な経営・運営をサポートし続けてまいります。
継続課金モデルでは以下4つを重要な業績指標(KPI)としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド(PCAクラウド等)・周辺クラウド(PCA Hub)・継続利用型オンプレミス(PCAサブスク)」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。

		2026年3月期 中間期末	2025年3月期 中間期末	前年 同期比	2026年3月期 第1四半期末	前四半期 末比
課金契約数	※1	39,202件	31,158件	26.0%増	36,991件	6.0%増
ARR (年間・継続課金収入)	※2	10,491百万円	9,132百万円	15.0%増	10,171百万円	3.2%増

		2026年3月期 中間期末	2026年3月期 第1四半期末	前四半期 末比
チャーンレート (解約率)	※3	0.25%	0.25%	0.0%増
ARPU (年間・平均契約単価)	※4	267千円	274千円	△7千円

※1)PCAにおけるPCAクラウド(on AWS含む)・ PCA Hub・PCAサブスクの課金契約数、及びクロノスにおけるクロノスPerformanceクラウド・クロッシオンの課金契約数の合計値
※2)月次継続課金売上高(MRR)×12倍(月数)
※3)離脱課金契約数÷前月末課金契約数
※4)「月次継続課金売上高(MRR)×12倍」(=ARR)÷ 課金契約数
上記の指標開示に伴い、従来から開示しておりましたPCAクラウドシリーズの利用法人数の開示は2025年3月期をもちまして終了とさせて頂きます。
このような状況下において、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は8,223百万円(前年同期比4.2%増)となっております。一方で、中期経営計画達成に向け、開発力強化への取り組みを継続中であり、開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で10.2%増となったことで営業利益は1,211百万円(前年同期比11.9%減)となり、投資事業組合運用損を営業外費用に計上したことにより経常利益は1,206百万円(前年同期比14.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は759百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高

種類	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比増減(%)
クラウドサービス	5,184	63.0	15.0
保守サービス	1,633	19.9	△14.3
製品 (従来型ソフトウェア)	282	3.4	△5.6
商品(帳票等)	194	2.4	△9.5
その他営業収入	928	11.3	△3.9
合計	8,223	100.0	4.2

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,589百万円減少し、17,883百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,206百万円、法人税等の支払額1,035百万円などにより、116百万円の収入(前中間連結会計期間は1,395百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,001百万円、投資事業組合への出資による支出430百万円などにより、1,880百万円の支出(前中間連結会計期間は498百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,741百万円などにより、1,825百万円の支出(前中間連結会計期間は1,654百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、121百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発も行っており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が182.0%(流動資産23,871百万円÷流動負債13,118百万円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。