四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業収益や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調がみられた一方、米中貿易摩擦などの世界経済への影響が懸念される中で、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においても、2020年1月にWindows7サポート終了を迎えることによるPCの買替需要の影響を受け、国内法人向けのPC出荷数は引き続き高水準で推移しており、ICT(情報通信技術)への投資は堅調に続くと予想しております。
当社では、2019年6月9日より「PCAフェス2019」を全国主要都市にて開催し、クラウド&ソリューションサービスの提供により、主に総務・人事・経理業務に従事するユーザーの業務改善につながる製品サービスを紹介いたしました。引き続き販売パートナーとともにクラウドを中心にサービスを展開してまいります。
また、当社グループでは「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段として勤怠管理のクラウドサービスを提供しており、今期も大きく業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,073,239千円(前年同期比31.0%増)となりました。このうち、クラウド売上高は764,570千円(前年同期比40.3%増)となっております。利益項目については、営業利益は587,188千円(前年同期比917.5%増)、経常利益は598,208千円(前年同期比754.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は364,241千円(前年同期比945.3%増)となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高

種類	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比増減(%)
製品 (従来型ソフトウェア)	652,528	21.2	65.3
商品(帳票等)	102,999	3.4	△4.6
保守サービス	865,036	28.1	9.8
クラウドサービス	764,570	24.9	40.3
その他営業収入	688,104	22.4	34.7
合計	3,073,239	100.0	31.0

(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138,807千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が248.9%(流動資産11,508,300千円÷流動負債4,622,763千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(7) 業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第4四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。