四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルスに伴う外出自粛や休業要請等が徐々に緩和され、感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する方向となっておりますが、収束の目途等は不明な状況であり、引き続き厳しい経営環境が継続しております。今後の見通しについても極めて不透明な状況となっております。
当社では新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として掲げた以下の方針を継続し、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。
・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする
・感染者の増加を未然に防止する
・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する
当第2四半期連結累計期間においては、2020年7月にパッケージ製品のサブスクリプションサービスを開始、同月にPCA会計Hyper債権管理オプション・債務管理オプションをリリースしサービスラインナップの充実を図りました。また、引き続き対面でのイベントに関しては取りやめ、ウェビナー等による非対面でのセミナーを実施してまいりました。
当社グループではテレワークや在宅勤務・時差出勤の環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、引き続き販売パートナーとともにクラウド&ソリューションサービスを中心にサービスを展開してまいります。
また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,980,500千円(前年同期比16.6%減)となりました。このうち、クラウド売上高は1,949,315千円(前年同期比24.3%増)となっております。利益項目については、営業利益は938,786千円(前年同期比47.0%減)、経常利益は959,944千円(前年同期比46.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は589,387千円(前年同期比50.0%減)となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高

種類	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比増減(%)
製品 (従来型ソフトウェア)	727,386	12.2	△60.5
商品(帳票等)	175,539	2.9	△19.9
保守サービス	1,777,263	29.7	4.6
クラウドサービス	1,949,315	32.6	24.3
その他営業収入	1,350,995	22.6	△26.6
合計	5,980,500	100.0	△16.6

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ273,737千円増加し、10,336,791千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益959,944千円、売上債権の減少675,380千円が計上された一方で、法人税等の支払730,319千円などにより、487,044千円の収入(前第2四半期連結累計期間は1,401,592千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入220,022千円などにより、163,395千円の収入(前第2四半期連結累計期間は1,943千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払358,066千円などにより、376,703千円の支出(前第2四半期連結累計期間は225,159千円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、315,999千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が267.4%(流動資産13,596,947千円÷流動負債5,084,186千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(8) 業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第4四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。