四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出自粛や休業要請等により経済活動が停滞し、個人消費が急速に減少する等、厳しい経営環境が継続しております。今後の見通しについても極めて不透明な状況となっております。
当社では新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として
・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする
・感染者の増加を未然に防止する
・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する
を掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、全国主要都市にて開催を予定していた対面でのイベントを取りやめウェビナー等による非対面でのセミナーを実施してまいりました。
当社グループではテレワークや在宅勤務・時差出勤の環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、引き続き販売パートナーとともにクラウド&ソリューションサービスを中心にサービスを展開してまいります。
また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,789,230千円(前年同期比9.2%減)となりました。このうち、クラウド売上高は957,527千円(前年同期比25.2%増)となっております。利益項目については、営業利益は465,679千円(前年同期比20.7%減)、経常利益は471,505千円(前年同期比21.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は272,762千円(前年同期比25.1%減)となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高

種類	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比増減(%)
製品 (従来型ソフトウェア)	307,647	11.0	△52.9
商品(帳票等)	77,918	2.8	△24.4
保守サービス	899,498	32.2	4.0
クラウドサービス	957,527	34.3	25.2
その他営業収入	546,638	19.6	△20.6
合計	2,789,230	100.0	△9.2

(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、164,226千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が269.9%(流動資産12,711,899千円÷流動負債4,709,332千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(7) 業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第4四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。