有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,205千円	64,764千円
未払事業税	9,278	12,350
貸倒引当金	24,716	29,063
退職給付引当金	94,622	96,542
役員退職慰労引当金	31,701	31,678
投資有価証券評価損	19,980	19,980
関係会社株式評価損	14,388	14,388
PFI長期修繕費用	98,160	123,469
その他	59,675	42,416
繰延税金資産 小計	421,730	434,654
評価性引当額	△196,393	△224,215
繰延税金資産 合計	225,336	210,438
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う 外国源泉所得税	△1,525	△1,517
その他有価証券評価差額金	△16,359	△21,776
繰延税金負債 合計	△17,885	△23,294
繰延税金資産の純額	207,451	187,144

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.6	3.8
住民税均等割	6.6	5.4
評価性引当額の増減	△0.7	8.3
外国子会社配当益金不算入額	△1.8	△1.5
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	2.1
その他	△0.8	△0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.5	55.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,644千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。