有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,960千円	64,898千円
未払事業税	14,828	17,831
貸倒引当金	31,671	27,197
退職給付引当金	89,549	90,498
役員退職慰労引当金	26,897	26,897
投資有価証券評価損	17,062	20,888
関係会社株式評価損	18,489	18,489
PFI長期修繕前受金	150,031	167,076
減損損失	6,676	―
その他	51,372	47,399
繰延税金資産 小計	466,539	481,177
評価性引当額	△252,746	△179,186
繰延税金資産 合計	213,793	301,990
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う 外国源泉所得税	△33	―
その他有価証券評価差額金	△31,518	△19,030
繰延税金負債 合計	△31,551	△19,030
繰延税金資産の純額	182,241	282,959

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8	1.8
住民税均等割	5.2	4.5
受取配当金の益金不算入額	△2.3	△0.6
評価性引当額の増減	△2.4	△17.9
外国子会社配当益金不算入額	△0.1	―
所得拡大促進税制による税額控除額	△2.2	―
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	0.2	―
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.7	18.4