有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	122,518千円	130,314千円
未払事業税	19,397	30,547
貸倒引当金	11,613	11,634
退職給付引当金	109,415	110,542
役員退職慰労引当金	27,695	27,695
投資有価証券評価損	24,295	24,220
関係会社株式評価損	4,993	4,993
PFI長期修繕前受金	16,009	15,099
譲渡制限付株式報酬	33,746	51,209
その他	48,902	55,823
繰延税金資産 小計	418,589	462,081
評価性引当額	△89,142	△64,027
繰延税金資産 合計	329,447	398,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,644	△95,071
繰延税金負債 合計	△72,644	△95,071
繰延税金資産の純額	256,802	302,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	0.6
住民税均等割	1.4	1.1
受取配当金の益金不算入額	△3.9	△0.3
評価性引当額の増減	△0.2	△2.0
抱合せ株式消滅差損	―	1.0
法人税額の特別控除額	△4.1	△5.6
税率変更に伴う影響	△0.4	―
その他	0.4	△0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.1	24.7