有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,904千円	90,566千円
未払事業税	17,112	19,606
貸倒引当金	15,568	15,571
退職給付引当金	101,217	103,907
役員退職慰労引当金	26,897	26,897
投資有価証券評価損	22,669	23,594
関係会社株式評価損	4,849	4,849
PFI長期修繕前受金	86,737	57,273
その他	68,856	57,026
繰延税金資産 小計	428,813	399,294
評価性引当額	△87,955	△87,572
繰延税金資産 合計	340,857	311,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,233	△26,531
繰延税金負債 合計	△20,233	△26,531
繰延税金資産の純額	320,624	285,189

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	0.6
住民税均等割	1.8	1.7
受取配当金の益金不算入額	△0.1	△0.5
評価性引当額の増減	△13.5	△0.0
法人税額の特別控除額	―	△4.5
その他	0.2	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	19.5	27.8