有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,905千円	84,904千円
未払事業税	21,440	17,112
貸倒引当金	16,219	15,568
退職給付引当金	98,492	101,217
役員退職慰労引当金	26,897	26,897
投資有価証券評価損	20,888	22,669
関係会社株式評価損	4,849	4,849
PFI長期修繕前受金	142,702	86,737
その他	97,774	68,856
繰延税金資産 小計	505,170	428,813
評価性引当額	△213,307	△87,955
繰延税金資産 合計	291,862	340,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,718	△20,233
繰延税金負債 合計	△17,718	△20,233
繰延税金資産の純額	274,144	320,624

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.8
住民税均等割	2.0	1.8
受取配当金の益金不算入額	△1.9	△0.1
評価性引当額の増減	3.1	△13.5
その他	0.2	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.1	19.5