有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,898千円	65,870千円
未払事業税	17,831	14,235
貸倒引当金	27,197	16,219
退職給付引当金	90,498	94,657
役員退職慰労引当金	26,897	26,897
投資有価証券評価損	20,888	20,888
関係会社株式評価損	18,489	4,849
PFI長期修繕前受金	167,076	110,185
減損損失	―	6,102
その他	47,399	66,495
繰延税金資産 小計	481,177	426,401
評価性引当額	△179,186	△186,790
繰延税金資産 合計	301,990	239,611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,030	△6,261
繰延税金負債 合計	△19,030	△6,261
繰延税金資産の純額	282,959	233,350

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8	1.2
住民税均等割	4.5	3.0
受取配当金の益金不算入額	△0.6	△0.1
評価性引当額の増減	△17.9	1.4
法人税額の特別控除額	―	△3.3
その他	0.2	0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	18.4	32.5