有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,870千円	75,905千円
未払事業税	14,235	21,440
貸倒引当金	16,219	16,219
退職給付引当金	94,657	98,492
役員退職慰労引当金	26,897	26,897
投資有価証券評価損	20,888	20,888
関係会社株式評価損	4,849	4,849
PFI長期修繕前受金	110,185	142,702
減損損失	6,102	―
その他	66,495	97,774
繰延税金資産 小計	426,401	505,170
評価性引当額	△186,790	△213,307
繰延税金資産 合計	239,611	291,862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,261	△17,718
繰延税金負債 合計	△6,261	△17,718
繰延税金資産の純額	233,350	274,144

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	0.4
住民税均等割	3.0	2.0
受取配当金の益金不算入額	△0.1	△1.9
評価性引当額の増減	1.4	3.1
法人税額の特別控除額	△3.3	―
その他	0.0	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.5	34.1