有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,621千円	59,960千円
未払事業税	7,896	14,828
貸倒引当金	34,525	31,671
退職給付引当金	85,022	89,549
役員退職慰労引当金	26,897	26,897
投資有価証券評価損	17,062	17,062
関係会社株式評価損	19,928	18,489
PFI長期修繕前受金	173,335	150,031
減損損失	―	6,676
その他	44,590	51,372
繰延税金資産 小計	468,876	466,539
評価性引当額	△261,875	△252,746
繰延税金資産 合計	207,001	213,793
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う 外国源泉所得税	―	△33
その他有価証券評価差額金	△26,461	△31,518
繰延税金負債 合計	△26,461	△31,551
繰延税金資産の純額	180,540	182,241

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.3	1.8
住民税均等割	6.5	5.2
受取配当金の益金不算入額	△0.3	△2.3
評価性引当額の増減	7.2	△2.4
外国子会社配当益金不算入額	―	△0.1
所得拡大促進税制による税額控除額	△1.2	△2.2
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	0.2
その他	△0.4	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.7	30.7