有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,513千円	59,335千円
未払事業税	7,936	23,321
貸倒引当金	25,444	23,812
退職給付引当金	89,746	84,505
役員退職慰労引当金	28,654	26,897
投資有価証券評価損	18,067	17,062
関係会社株式評価損	13,011	12,351
PFI長期修繕費用	106,271	165,201
減損損失	―	41,194
その他	36,092	65,511
繰延税金資産 小計	382,739	519,192
評価性引当額	△196,545	△240,365
繰延税金資産 合計	186,193	278,826
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う 外国源泉所得税	△189	△114
その他有価証券評価差額金	△37,229	△22,830
繰延税金負債 合計	△37,419	△22,944
繰延税金資産の純額	148,774	255,882

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1	1.6
住民税均等割	5.3	4.4
評価性引当額の増減	△1.9	13.2
外国子会社配当益金不算入額	△0.2	△0.1
所得拡大促進税制による税額控除額	△4.4	△5.0
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	4.6	3.0
その他	△0.5	1.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.3	51.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,141千円減少し、法人税等調整額が13,361千円、その他有価証券評価差額金が1,220千円それぞれ増加しております。