有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90,566千円	103,369千円
未払事業税	19,606	23,003
貸倒引当金	15,571	15,568
退職給付引当金	103,907	103,847
役員退職慰労引当金	26,897	26,897
投資有価証券評価損	23,594	23,594
関係会社株式評価損	4,849	4,849
PFI長期修繕前受金	57,273	54,026
譲渡制限付株式報酬	11,986	24,495
その他	45,040	57,415
繰延税金資産 小計	399,294	437,067
評価性引当額	△87,572	△88,998
繰延税金資産 合計	311,721	348,068
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,531	△64,067
繰延税金負債 合計	△26,531	△64,067
繰延税金資産の純額	285,189	284,001

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「譲渡制限付株式報酬」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました57,026千円は、「譲
渡制限付株式報酬」11,986千円、「その他」45,040千円として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	0.7
住民税均等割	1.7	1.7
受取配当金の益金不算入額	△0.5	△0.5
評価性引当額の増減	△0.0	0.1
法人税額の特別控除額	△4.5	△5.6
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.8	26.9