有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,764千円	57,513千円
未払事業税	12,350	7,936
貸倒引当金	29,063	25,444
退職給付引当金	96,542	89,746
役員退職慰労引当金	31,678	28,654
投資有価証券評価損	19,980	18,067
関係会社株式評価損	14,388	13,011
PFI長期修繕費用	123,469	106,271
その他	42,416	36,092
繰延税金資産 小計	434,654	382,739
評価性引当額	△224,215	△196,545
繰延税金資産 合計	210,438	186,193
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う 外国源泉所得税	△1,517	△189
その他有価証券評価差額金	△21,776	△37,229
繰延税金負債 合計	△23,294	△37,419
繰延税金資産の純額	187,144	148,774

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.8	2.1
住民税均等割	5.4	5.3
評価性引当額の増減	8.3	△1.9
外国子会社配当益金不算入額	△1.5	△0.2
所得拡大促進税制による税額控除額	―	△4.4
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	2.1	4.6
その他	△0.2	△0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	55.6	40.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,922千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。