有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,335千円	59,621千円
未払事業税	23,321	7,896
貸倒引当金	23,812	34,525
退職給付引当金	84,505	85,022
役員退職慰労引当金	26,897	26,897
投資有価証券評価損	17,062	17,062
関係会社株式評価損	12,351	19,928
PFI長期修繕前受金	165,201	173,335
減損損失	41,194	―
その他	65,511	44,590
繰延税金資産 小計	519,192	468,876
評価性引当額	△240,365	△261,875
繰延税金資産 合計	278,826	207,001
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う 外国源泉所得税	△114	―
その他有価証券評価差額金	△22,830	△26,461
繰延税金負債 合計	△22,944	△26,461
繰延税金資産の純額	255,882	180,540

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6	2.3
住民税均等割	4.4	6.5
受取配当金の益金不算入額	△0.2	△0.3
評価性引当額の増減	13.2	7.2
外国子会社配当益金不算入額	△0.1	―
所得拡大促進税制による税額控除額	△5.0	△1.2
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	3.0	―
その他	1.5	△0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	51.2	44.7