有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103,369千円	122,518千円
未払事業税	23,003	19,397
貸倒引当金	15,568	11,613
退職給付引当金	103,847	109,415
役員退職慰労引当金	26,897	27,695
投資有価証券評価損	23,594	24,295
関係会社株式評価損	4,849	4,993
PFI長期修繕前受金	54,026	16,009
譲渡制限付株式報酬	24,495	33,746
その他	57,415	48,902
繰延税金資産 小計	437,067	418,589
評価性引当額	△88,998	△89,142
繰延税金資産 合計	348,068	329,447
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,067	△72,644
繰延税金負債 合計	△64,067	△72,644
繰延税金資産の純額	284,001	256,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	0.6
住民税均等割	1.7	1.4
受取配当金の益金不算入額	△0.5	△3.9
評価性引当額の増減	0.1	△0.2
法人税額の特別控除額	△5.6	△4.1
税率変更に伴う影響	―	△0.4
その他	0.2	0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.9	24.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,749千円増加し、法人税等調整額が4,590千円及びその他有価証券評価差額金が1,840千円それぞれ減少しております。