四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
1. 財政状態の状況
(1) 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,497,576百万円(61.6%増)増加し、3,927,177百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「3.キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・営業債権及びその他の債権は、主に決済関連事業の取扱高増加および(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の金融資産は、主に中央清算機関差入証拠金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・使用権資産は、IFRS第16号「リース」の適用により新規に発生しました。
・のれんおよび無形資産は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(2) 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,356,152百万円(89.3%増)増加し、2,875,229百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に借入金の増加、社債発行による増加およびIFRS第16号「リース」の適用により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・繰延税金負債は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(3) 資本
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて141,424百万円(15.5%増)増加し、1,051,947百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金および資本剰余金は、新株発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったものの、自己株式の消却および配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。
・非支配持分は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
2. 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、7,596億円と前年同四半期と比べて520億円増加(7.4%増)しました。これは、主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループの売上収益が増加したこと、広告売上収益が増加したこと等によるものです。
営業利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したこと等により、前年同期比で増加しました。
税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、主に「PayPay」への積極的な投資による156億円の持分法投資損失等の計上があったものの、営業利益の増加やPayPay(株)の持分変動利益108億円の計上等により、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は7,596億円(前年同期比7.4%増)、営業利益は1,235億円(前年同期比3.2%増)、税引前四半期利益は1,160億円(前年同期比5.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は750億円(前年同期比7.0%増)となりました。
(1) コマース事業
2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける売上収益、「Yahoo!ショッピング」における広告売上収益(※1)、(株)一休における売上収益が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。また、eコマース取扱高(物販)(※2)は、前年同期比で9.9%増の1兆5,362億円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は5,327億円(前年同期比10.4%増)、営業利益は632億円(前年同期比35.2%増)、全売上収益に占める割合は70.1%となりました。
(※1)当社におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益の合計値です。「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。
(※2)「Yahoo!官公庁オークション」を含む「ヤフオク!」の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他物販取扱高、2015年度2Q以降(2Qは1ヶ月相当)のアスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含んでいます。
(2) メディア事業
プレミアム広告の売上収益が、営業施策の効果により増加したこと等に伴い、広告関連売上収益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のメディア事業の売上収益は2,254億円(前年同期比0.8%増)、営業利益は1,114億円(前年同期比2.7%増)となり、全売上収益に占める割合は29.7%となりました。
3. キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ183,189百万円増加し、729,974百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は266,805百万円です。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に税引前四半期利益の計上により42,750百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得により457,303百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出があったものの、主に短期借入、社債発行および新株発行により597,953百万円の収入となりました。
4. 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
5. 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は658百万円です。
6. 従業員数
(1) 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて1,419名増加し、 14,293名となりました。主な理由は、コマース事業において(株)ZOZOを連結子会社化したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。
(2) 提出会社の状況 当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて6,500名減少し、15名となりました。主な理由は、2019年10月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものです。
なお、従業員数は、当社から当社外への出向者などを除き、当社外から当社への出向者などを含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。
7. 主要な設備
(1) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(1) 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,497,576百万円(61.6%増)増加し、3,927,177百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「3.キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・営業債権及びその他の債権は、主に決済関連事業の取扱高増加および(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の金融資産は、主に中央清算機関差入証拠金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・使用権資産は、IFRS第16号「リース」の適用により新規に発生しました。
・のれんおよび無形資産は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(2) 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,356,152百万円(89.3%増)増加し、2,875,229百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に借入金の増加、社債発行による増加およびIFRS第16号「リース」の適用により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・繰延税金負債は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(3) 資本
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて141,424百万円(15.5%増)増加し、1,051,947百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金および資本剰余金は、新株発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったものの、自己株式の消却および配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。
・非支配持分は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
2. 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、7,596億円と前年同四半期と比べて520億円増加(7.4%増)しました。これは、主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループの売上収益が増加したこと、広告売上収益が増加したこと等によるものです。
営業利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したこと等により、前年同期比で増加しました。
税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、主に「PayPay」への積極的な投資による156億円の持分法投資損失等の計上があったものの、営業利益の増加やPayPay(株)の持分変動利益108億円の計上等により、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は7,596億円(前年同期比7.4%増)、営業利益は1,235億円(前年同期比3.2%増)、税引前四半期利益は1,160億円(前年同期比5.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は750億円(前年同期比7.0%増)となりました。
(1) コマース事業
2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける売上収益、「Yahoo!ショッピング」における広告売上収益(※1)、(株)一休における売上収益が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。また、eコマース取扱高(物販)(※2)は、前年同期比で9.9%増の1兆5,362億円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は5,327億円(前年同期比10.4%増)、営業利益は632億円(前年同期比35.2%増)、全売上収益に占める割合は70.1%となりました。
(※1)当社におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益の合計値です。「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。
(※2)「Yahoo!官公庁オークション」を含む「ヤフオク!」の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他物販取扱高、2015年度2Q以降(2Qは1ヶ月相当)のアスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含んでいます。
(2) メディア事業
プレミアム広告の売上収益が、営業施策の効果により増加したこと等に伴い、広告関連売上収益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のメディア事業の売上収益は2,254億円(前年同期比0.8%増)、営業利益は1,114億円(前年同期比2.7%増)となり、全売上収益に占める割合は29.7%となりました。
3. キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ183,189百万円増加し、729,974百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は266,805百万円です。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に税引前四半期利益の計上により42,750百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得により457,303百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出があったものの、主に短期借入、社債発行および新株発行により597,953百万円の収入となりました。
4. 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
5. 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は658百万円です。
6. 従業員数
(1) 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて1,419名増加し、 14,293名となりました。主な理由は、コマース事業において(株)ZOZOを連結子会社化したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。
(2) 提出会社の状況 当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて6,500名減少し、15名となりました。主な理由は、2019年10月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものです。
なお、従業員数は、当社から当社外への出向者などを除き、当社外から当社への出向者などを含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。
7. 主要な設備
(1) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。