四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
1. 財政状態の状況
(1) 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて46,406百万円(1.2%増)増加し、3,980,316百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「3.キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・営業債権及びその他の債権は、主に決済関連事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(2) 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて62,276百万円(2.2%増)増加し、2,948,363百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に短期借入金の一部を繰上返済したことにより減少したものの、社債発行による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・未払法人所得税は、主に法人税等の納付により前連結会計年度末と比べて減少しました。
(3) 資本
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて15,870百万円(1.5%減)減少し、1,031,952百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったものの、配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。
2. 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、2,738億円と前年同期と比べて352億円増加(14.8%増)しました。これは、主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、(株)イーブックイニシアティブジャパンおよびワイジェイカード(株)における売上収益が増加したことによるものです。
営業利益、税引前四半期利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける利益改善等によるコマース事業の営業利益の増加、およびヤフー(株)を中心とした販売促進費の抑制により、前年同期比で増加しました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期にPayPay(株)の持分変動利益108億円を計上した影響により、前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は2,738億円(前年同期比14.8%増)、営業利益は506億円(前年同期比40.0%増)、税引前四半期利益は449億円(前年同期比8.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は227億円(前年同期比16.9%減)となりました。
なお、 2020年4月1日より、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、子会社である(株)カービューを含む自動車関連サービスの「コマース事業」から「メディア事業」への移管です。これに伴い、過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正しています。
(1) コマース事業
2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことに加え、ショッピング広告売上収益(※1)が増加したこと、(株)イーブックイニシアティブジャパンおよびワイジェイカード(株)における売上収益が増加したこと等が寄与し、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。
物販取扱高(※2)については、前年同期比で37.4%増の6,536億円となりました。また、PayPayの決済回数は、新型コロナウイルスの影響によりオフライン利用が減少傾向であるものの、約4億2,850万回(前年同期比約9.0倍)と順調に成長しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は2,058億円(前年同期比24.6%増)、営業利益は363億円(前年同期比118.0%増)、全売上収益に占める割合は75.2%となりました。
(※1)ヤフー(株)単体におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、および「PayPayモール」掲載料の合計値です。「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」出店ストアが出稿している検索広告、Yahoo!広告(運用型)の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。
(※2)「ヤフオク!」、「Yahoo!官公庁オークション」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」を含むリユース事業の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他(物販)取扱高、2015年度2Q以降(2Qは1ヶ月相当)のアスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含みます。
(2) メディア事業
ディスプレイ広告(運用型広告)のうち、メディア事業に計上される売上収益は、新型コロナウイルスの影響によるメディアサービスのトラフィック増加や、ヘッダービディングの追加などのプロダクト施策が奏功し、前年同期比で増加しました。一方、検索広告の売上収益は、新型コロナウイルスの影響で広告出稿が減少したこと等により減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のメディア事業の売上収益は675億円(前年同期比7.3%減)、営業利益は335億円(前年同期比4.4%減)となり、全売上収益に占める割合は24.6%となりました。
3. キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22,477百万円増加し、902,578百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は414,422百万円です。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の預金の増加があったものの、主にグループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付により911百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産および無形資産の取得により37,370百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の繰上返済および配当金の支払いがあったものの、主に社債の発行により60,702百万円の収入となりました。
4. 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
5. 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318百万円です。
6. 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員数に著しい変動はありません。
7. 主要な設備
(1) 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(1) 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて46,406百万円(1.2%増)増加し、3,980,316百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「3.キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・営業債権及びその他の債権は、主に決済関連事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(2) 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて62,276百万円(2.2%増)増加し、2,948,363百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に短期借入金の一部を繰上返済したことにより減少したものの、社債発行による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・未払法人所得税は、主に法人税等の納付により前連結会計年度末と比べて減少しました。
(3) 資本
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて15,870百万円(1.5%減)減少し、1,031,952百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったものの、配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。
2. 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、2,738億円と前年同期と比べて352億円増加(14.8%増)しました。これは、主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、(株)イーブックイニシアティブジャパンおよびワイジェイカード(株)における売上収益が増加したことによるものです。
営業利益、税引前四半期利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける利益改善等によるコマース事業の営業利益の増加、およびヤフー(株)を中心とした販売促進費の抑制により、前年同期比で増加しました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期にPayPay(株)の持分変動利益108億円を計上した影響により、前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は2,738億円(前年同期比14.8%増)、営業利益は506億円(前年同期比40.0%増)、税引前四半期利益は449億円(前年同期比8.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は227億円(前年同期比16.9%減)となりました。
なお、 2020年4月1日より、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、子会社である(株)カービューを含む自動車関連サービスの「コマース事業」から「メディア事業」への移管です。これに伴い、過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正しています。
(1) コマース事業
2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことに加え、ショッピング広告売上収益(※1)が増加したこと、(株)イーブックイニシアティブジャパンおよびワイジェイカード(株)における売上収益が増加したこと等が寄与し、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。
物販取扱高(※2)については、前年同期比で37.4%増の6,536億円となりました。また、PayPayの決済回数は、新型コロナウイルスの影響によりオフライン利用が減少傾向であるものの、約4億2,850万回(前年同期比約9.0倍)と順調に成長しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は2,058億円(前年同期比24.6%増)、営業利益は363億円(前年同期比118.0%増)、全売上収益に占める割合は75.2%となりました。
(※1)ヤフー(株)単体におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、および「PayPayモール」掲載料の合計値です。「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」出店ストアが出稿している検索広告、Yahoo!広告(運用型)の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。
(※2)「ヤフオク!」、「Yahoo!官公庁オークション」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」を含むリユース事業の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他(物販)取扱高、2015年度2Q以降(2Qは1ヶ月相当)のアスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含みます。
(2) メディア事業
ディスプレイ広告(運用型広告)のうち、メディア事業に計上される売上収益は、新型コロナウイルスの影響によるメディアサービスのトラフィック増加や、ヘッダービディングの追加などのプロダクト施策が奏功し、前年同期比で増加しました。一方、検索広告の売上収益は、新型コロナウイルスの影響で広告出稿が減少したこと等により減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のメディア事業の売上収益は675億円(前年同期比7.3%減)、営業利益は335億円(前年同期比4.4%減)となり、全売上収益に占める割合は24.6%となりました。
3. キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22,477百万円増加し、902,578百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は414,422百万円です。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の預金の増加があったものの、主にグループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付により911百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産および無形資産の取得により37,370百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の繰上返済および配当金の支払いがあったものの、主に社債の発行により60,702百万円の収入となりました。
4. 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
5. 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318百万円です。
6. 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員数に著しい変動はありません。
7. 主要な設備
(1) 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。