1. 財政状態の状況
(1) 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて138,599百万円(1.6%減)減少し、8,450,123百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「3.キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・持分法で会計処理されている投資は、主に投資の取得により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(2) 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて159,034百万円(3.0%減)減少し、5,111,787百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主に加盟店への未払金の減少およびLINE証券(株)が連結子会社から持分法適用会社になった影響により前連結会計年度末と比べて減少しました。
・有利子負債は、主に社債の償還による減少およびコマーシャル・ペーパー償還による減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。
(3) 資本
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて20,435百万円(0.6%増)増加し、3,338,336百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本剰余金は、主に株式に基づく報酬取引および支配継続子会社に対する持分変動の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の包括利益累計額は、主に円安の影響に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
2. 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化したことに伴う戦略事業の増収等により、過去最高となる4,305億円(前年同期比10.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、コマース事業を中心としたコスト最適化や事業の選択と集中により、過去最高となる999億円(前年同期比15.6%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。なお、2024年3月期第1四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、その他に区分されていたヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)のサービスをメディア事業に移管し、また、その他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関する費用の一部をメディア事業、コマース事業および戦略事業に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています。
(1) メディア事業
当第1四半期連結累計期間におけるメディア事業は、ディスプレイ広告の減収や2022年12月にlivedoor事業を譲渡した影響があったものの、2022年9月のLINE MUSIC(株)連結子会社化の影響やアカウント広告および検索広告の増収により、売上収益は1,588億円(前年同期比2.1%増)となりました。また、調整後EBITDAは620億円(前年同期比2.7%減)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は36.9%となりました。
・アカウント広告:「LINE公式アカウント」において2023年6月に料金プランを改定したことも奏功し、有償アカウント数が増加しており、売上収益は前年同期比で18.8%増加しました。
・検索広告:引き続き堅調に推移しており、売上収益は前年同期比で5.2%増加しました。
・ディスプレイ広告:市況影響に加えて、予約型の出稿減等により、前年同期比で減収となりました。
(2) コマース事業
コマース事業の売上収益は、事業のコスト最適化の影響があったものの、アスクルグループやZOZOグループにおける増収や、トラベル事業が引き続き好調に推移したことにより、前年同期と同水準の着地となりました。
eコマース取扱高(※1)は、事業のコスト最適化等の影響により、9,825億円(前年同期比0.7%減)となり、うち国内物販系取扱高は、7,177億円(前年同期比1.9%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は、2,068億円(前年同期比0.6%増)となりました。また、調整後EBITDAは、事業のコスト最適化に伴い収益性が改善したこと等により、465億円(前年同期比24.2%増)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は48.0%となりました。
(※1) eコマース取扱高は、要約四半期連結財務諸表注記 10.売上収益 「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」およびメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
(3) 戦略事業
戦略事業の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化の影響により、前年同期比で大きく増加しました。
PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結取扱高は、3.0兆円(※2)(前年同期比31.4%増(※3))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は6,132億円(前年同期比26.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は、654億円(前年同期比115.9%増)となりました。また、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の調整後EBITDAは黒字化しており、戦略事業の調整後EBITDAの赤字幅は前年同期比で縮小しています。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は15.2%となりました。
(※2) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入
(※3) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率
3. キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ236,167百万円減少し、1,415,683百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は305,813百万円です。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少、銀行事業のコールローンの増加、カード事業の貸付金の増加および法人所得税の支払があったものの、主に税引前四半期利益の計上、銀行事業の預金の増加および営業債権及びその他の債権の減少により32,240百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入、貸付金の回収による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、貸付金の貸付による支出、投資の取得による支出および有形固定資産の取得による支出により121,577百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったものの、主に社債の償還による支出、配当金の支払および短期借入金の減少により153,471百万円の支出となりました。
4. 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた 課題はありません。
5. 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は10,747百万円であり、主に広告関連サービスやアプリ等の研究開発活動に係るものです。
6. 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員に著しい変動はありません。
7. 主要な設備
(1) 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。