1. 財政状態の状況
(1) 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて159,272百万円(1.8%減)減少し、8,884,696百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の金融資産は、主に、長期営業債権をより収益性の高い資産へ分配したことにより、前連結会計年度末と比べて減少しました。
・持分法で会計処理されている投資は、主に、LINE NEXTグループ(LINE NEXT Corpおよびその子会社)およびバリューコマースグループ(バリューコマース(株)およびその子会社)が当社の持分法適用関連会社となったこと、およびIPXグループ(IPX Corpおよびその子会社)が当社の共同支配企業となったことにより、前連結会計年度末と比べて増加しました。
(2) 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて39,493百万円(0.7%減)減少し、5,557,490百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay(株)の加盟店に対する未払金の減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に長期借入金の借入およびコマーシャル・ペーパーの発行による増加があったものの、短期借入金の返済およびコマーシャル・ペーパーの償還による減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。
(3) 資本
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて119,779百万円(3.5%減)減少し、3,327,206百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。
・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
2. 経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、主にアカウント広告の成長に伴うメディア事業の増収、ZOZOグループおよびアスクルグループや、「Yahoo!ショッピング」等の成長に伴うコマース事業の増収等により、中間連結会計期間として過去最高となる9,252億円(前年同期比6.1%増)となりました。
当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、販促費やセキュリティ対策費用等の増加があったものの、上記増収により、中間連結会計期間として過去最高となる2,344億円(前年同期比15.3%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。なお、2023年10月1日付のグループ内再編に伴い、2024年3月期第3四半期より一部のサービスおよび費用をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、コマース事業に区分されていたプレミアム会員、戦略事業に区分されていた「LINESearch」およびその他に区分されていたメールサービスをメディア事業に移管し、調整額に計上されていたスタッフ部門およびテクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用をメディア事業、コマース事業、戦略事業およびその他に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています。
(1) メディア事業
当中間連結会計期間におけるメディア事業は、アカウント広告の増収等により売上収益は3,594億円(前年同期比4.3%増)となりました。また、調整後EBITDAは1,397億円(前年同期比10.9%増)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.8%となりました。
・アカウント広告:「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大に伴い、売上収益は前年同期比19.6%増となりました。
・検索広告:第2四半期においてパートナーサイト面の減収が落ち着き、売上収益は前年同期比で増加しました。
・ディスプレイ広告:LINE広告は増収となったものの、売上収益は前年同期比で横ばいとなりました。
(2) コマース事業
コマース事業の売上収益は、ZOZOグループおよびアスクルグループ等の子会社を中心に増加しました。また、「Yahoo!ショッピング」についても、LYPプレミアム向けを中心とした販促施策により取扱高が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
eコマース取扱高(※1)は、ショッピング事業を中心とした国内物販系取扱高の成長に加え、国内サービス系取扱高も堅調に推移したことにより、2兆964億円(前年同期比4.2%増)となり、うち国内物販系取扱高は、1兆4,821億円(前年同期比2.4%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコマース事業の売上収益は、4,079億円(前年同期比3.5%増)となりました。また、調整後EBITDAは761億円(前年同期比12.6%増)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は44.1%となりました。
(※1) eコマース取扱高は、要約中間連結財務諸表注記 10. 売上収益 「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
(3) 戦略事業
戦略事業の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結、PayPay銀行(株)等の成長により、前年同期比で増加しました。
PayPay連結取扱高は、7.2兆円(※2、3)(前年同期比21.6%増(※4))となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は8,193億円(前年同期比26.1%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における戦略事業の売上収益は、1,604億円(前年同期比18.8%増)となりました。また、上記増収により、戦略事業の調整後EBITDAは213億円(前年同期比393.3%増)となりました。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は17.3%となりました。
(※2) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含まない。「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済および「PayPayクレジット(旧あと払い)」による決済を含む。PayPayカード(株)の決済取扱高をPayPay(株)の決済取扱高と合算し、PayPay(株)とPayPayカード(株)の内部取引を消去
(※3) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入
(※4) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率
3. キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ218,733百万円減少し、1,201,696百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は327,635百万円です。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の貸付金の増加、営業債務及びその他の債務の減少、法人所得税の支払があったものの、主に税引前中間利益の計上、銀行事業の預金の増加、法人所得税の還付により266,894百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入、投資の売却及び償還による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資の取得による支出により258,926百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入、コマーシャル・ペーパーの発行・償還があったものの、主に自己株式の取得による支出、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出、配当金の支払により254,934百万円の支出となりました。
4. 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
5. 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は21,834百万円であり、主に広告関連サービスやアプリの研究開発活動に係るものです。
6. 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループおよび当社の従業員に著しい変動はありません。
7. 主要な設備
(1) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。