1. 財政状態の状況
(1) 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて178,293百万円(4.5%増)増加し、4,112,203百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「3.キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・銀行事業の有価証券は、取得金額が売却金額を上回ったことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の金融資産は、主に中央清算機関差入証拠金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の資産は、主にグループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付により前連結会計年度末と比べて減少しました。
(2) 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて165,531百万円(5.7%増)増加し、3,051,618百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に短期借入金の一部を繰上返済したことにより減少したものの、社債発行による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(3) 資本
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて12,761百万円(1.2%増)増加し、1,060,584百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、配当金の支払いがあったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により前連結会計年度末と比べて増加しました。
2. 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、5,572億円と前年同期と比べて730億円増加(15.1%増)しました。これは、主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、(株)イーブックイニシアティブジャパンおよびワイジェイカード(株)における売上収益が増加したことによるものです。
営業利益、税引前四半期利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける利益改善等によるコマース事業の営業利益の増加、およびワイジェイカード(株)やヤフー(株)を中心とした販売促進費の抑制により、前年同期比で増加しました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期にPayPay(株)の持分変動利益108億円を計上した影響により、前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は5,572億円(前年同期比15.1%増)、営業利益は982億円(前年同期比29.8%増)、税引前四半期利益は867億円(前年同期比14.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は458億円(前年同期比10.4%減)となりました。
なお、 2020年4月1日より、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、子会社である(株)カービューを含む自動車関連サービスの「コマース事業」から「メディア事業」への移管です。これに伴い、過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正しています。
(1) コマース事業
2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことに加え、ショッピング広告売上収益(※1)が増加したこと、(株)イーブックイニシアティブジャパンおよびワイジェイカード(株)における売上収益が増加したこと等が寄与し、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。
物販取扱高(※2)については、前年同期比で30.8%増の1兆2,535億円となりました。また、PayPayの決済回数は、新型コロナウイルスの影響によるキャッシュレス浸透の結果、約9億1,506万回(前年同期比約6.4倍)と順調に成長しています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は4,147億円(前年同期比24.1%増)、営業利益は676億円(前年同期比92.2%増)、全売上収益に占める割合は74.4%となりました。
(※1)ヤフー(株)単体におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、および「PayPayモール」掲載料の合計値です。「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」出店ストアが出稿している検索広告、Yahoo!広告(運用型)の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。
(※2)「ヤフオク!」、「Yahoo!官公庁オークション」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」を含むリユース事業の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他(物販)取扱高、2015年度2Q以降(2Qは1ヶ月相当)のアスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含みます。
(2) メディア事業
ディスプレイ広告(運用型広告)のうち、メディア事業に計上される売上収益は、新型コロナウイルスの影響によるメディアサービスのトラフィック増加や、外部配信パートナーの配信増加などの施策が奏功し、前年同期比で増加しました。一方、検索広告の売上収益は、新型コロナウイルスの影響で広告出稿が減少したこと等により減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のメディア事業の売上収益は1,419億円(前年同期比4.6%減)、営業利益は679億円(前年同期比6.1%減)となり、全売上収益に占める割合は25.5%となりました。
3. キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ187,324百万円増加し、1,067,425百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は426,750百万円です。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付があったものの、主に銀行事業の預金の増加およびグループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付により220,018百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の取得・売却等および無形資産、有形固定資産の取得により101,476百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の繰上返済および配当金の支払いがあったものの、主に社債の発行により68,863百万円の収入となりました。
4. 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
5. 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は673百万円です。
6. 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員数に著しい変動はありません。
7. 主要な設備
(1) 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。