有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	238	百万円		258	百万円
未払事業税	145			139
前受金	145			47
未払事業所税	46			48
未払法定福利費	39			42
資産除去債務	1			-
減価償却超過額	12			-
その他	84			30
小計	715			567
評価性引当額	△3			△3
計	711			563
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	-			33
資産除去債務	281			298
減価償却超過額	39			72
退職給付に係る負債	63			66
役員退職慰労引当金	6			6
繰越欠損金	311			378
その他	211			231
小計	913			1,085
評価性引当額	△312			△468
計	600			617
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△127			△136
退職給付に係る資産	△130			△126
その他有価証券評価差額金	△61			△12
計	△319			△275
繰延税金資産の純額	992			904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.5
住民税均等割	-			1.3
のれん償却費	-			9.4
評価性引当額	-			1.2
連結子会社の軽減税率適用	-			△3.9
その他	-			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			39.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。