有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	55	百万円		116	百万円
賞与引当金	337			354
未払事業税	122			120
未払事業所税	54			51
未払法定福利費	49			51
減価償却超過額	108			94
貸倒引当金	8			34
投資有価証券評価損	176			164
資産除去債務	550			557
退職給付に係る負債	198			258
その他	418			393
繰延税金資産小計	2,079			2,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△79
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△326			△328
評価性引当額小計(注)1	△326			△408
繰延税金資産合計	1,753			1,790
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1			△1
資産除去債務に対応する除去費用	△307			△277
退職給付に係る資産	△111			△119
繰延税金負債合計	△420			△398
繰延税金資産純額	1,333			1,391

(注)1.評価性引当額が81百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	55		55	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-		-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	55	(b)	55

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	79	-	-	36		116	百万円
評価性引当額	-	-	△79	-	-	-		△79
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36	(b)	36

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金116百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産36百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
住民税均等割	0.7			0.9
のれん償却費	1.5			2.2
評価性引当額の増減	0.8			1.3
連結子会社の軽減税率適用	△1.2			△0.6
法人税額の特別控除	0.0			△0.2
その他	1.3			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8			33.9