有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	188,367千円		243,742千円
未払事業税	78,863		112,624
未払事業所税	42,956		41,427
未払法定福利費	29,516		38,493
資産除去債務	1,458		-
減価償却超過額	13,812		12,811
その他	77,448		47,037
小計	432,424		496,137
評価性引当額	△37,579		△38,173
計	394,845		457,963
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	200,345		268,700
減価償却超過額	44,809		46,007
退職給付に係る負債	56,311		60,942
役員退職慰労引当金	6,561		6,212
繰越欠損金	330,640		274,156
その他	86,830		162,691
小計	725,498		818,711
評価性引当額	△344,621		△287,780
計	380,877		530,930
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△72,671		△133,536
退職給付に係る資産	△135,965		△136,472
その他有価証券評価差額金	△59,730		△351,289
計	△268,368		△621,299
繰延税金資産の純額	507,354		367,595

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,929千円減少し、法人税等調整額が28,476千円、その他有価証券評価差額金が19,732千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6,185千円減少しております。