有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-	百万円		120	百万円
賞与引当金	419			353
未払事業税	244			157
未払事業所税	54			48
未払法定福利費	58			51
減価償却超過額	124			120
貸倒引当金	21			70
投資有価証券評価損	181			176
資産除去債務	388			571
退職給付に係る負債	130			225
その他	476			393
繰延税金資産小計	2,098			2,288
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△248			△330
評価性引当額小計(注)1	△248			△330
繰延税金資産合計	1,849			1,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9			△0
資産除去債務に対応する除去費用	△193			△361
退職給付に係る資産	△112			△106
繰延税金負債合計	△315			△469
繰延税金資産純額	1,534			1,488

(注)1.評価性引当額が82百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	120		120	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-		-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	120	(b)	120

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.1
住民税均等割	-			0.5
のれん償却費	-			1.1
評価性引当額の増減	-			0.8
連結子会社の軽減税率適用	-			△1.2
法人税額の特別控除	-			△4.0
その他	-			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.9

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。