有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	120	百万円		55	百万円
賞与引当金	353			337
未払事業税	157			122
未払事業所税	48			54
未払法定福利費	51			49
減価償却超過額	120			108
貸倒引当金	70			8
投資有価証券評価損	176			176
資産除去債務	571			550
退職給付に係る負債	225			198
その他	393			418
繰延税金資産小計	2,288			2,079
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△330			△326
評価性引当額小計	△330			△326
繰延税金資産合計	1,957			1,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0			△1
資産除去債務に対応する除去費用	△361			△307
退職給付に係る資産	△106			△111
繰延税金負債合計	△469			△420
繰延税金資産純額	1,488			1,333

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	120		120	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-		-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	120	(b)	120

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	55		55	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-		-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	55	(b)	55

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割	0.5			0.7
のれん償却費	1.1			1.5
評価性引当額の増減	0.8			0.8
連結子会社の軽減税率適用	△1.2			△1.2
法人税額の特別控除	△4.0			0.0
その他	1.0			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9			33.8