有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	172,012千円		188,367千円
未払事業税	11,763		78,863
未払事業所税	50,069		42,956
未払法定福利費	26,307		29,516
資産除去債務	4,716		1,458
減価償却超過額	11,510		13,812
その他	146,176		77,448
小計	422,556		432,424
評価性引当額	△69,981		△37,579
計	352,574		394,845
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△70,996		-
計	△70,996		-
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	218,737		200,345
減価償却超過額	48,654		44,809
退職給付に係る負債	55,018		56,311
役員退職慰労引当金	9,523		6,561
繰越欠損金	359,321		330,640
その他有価証券評価差額金	5,867		-
その他	76,272		86,830
小計	773,394		725,498
評価性引当額	△374,501		△344,621
計	398,892		380,877
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△90,931		△72,671
退職給付に係る資産	△60,482		△135,965
その他有価証券評価差額金	-		△59,730
圧縮積立金	△39		-
計	△151,452		△268,368
繰延税金資産の純額	529,018		507,354

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,723千円減少し、法人税等調整額が40,352千円、その他有価証券評価差額金が6,094千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5,466千円減少しております。